中小企業庁は２２日、官公需法に基づく「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の説明を兼ね北海道経済産業局管内自治体を対象とする官公需確保対策地方推進協議会をオンライン開催。激変緩和措置補助率減少などに伴う中小石油販売事業者への配慮や中小・小規模企業向け契約目標を５年連続で過去最大の６１％とするなどとした方針を説明した。


　協議会では、中小企業庁事業環境部取引課の原健太郎統括官公需対策官が４月２２日に閣議決定した「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を解説。本年度の中小企業者・小規模事業者向け契約目標率は５年連続で過去最高となる６１・０％を踏襲、契約金額には５兆９１９３億円とした。

　原対策官は、基本方針で新たに措置した価格転嫁の促進など７項目のうち関係団体・事業者から要望が多く寄せられている中小石油販売業者への配慮について「燃料油価格激変緩和措置補助率が縮小しているが、受注者からそれに伴う契約金額の変更の申し出があった場合には迅速かつ適切に応じるよう新たに定めた」と解説。

　また「ガソリンスタンドから一部安売り事業者によって事業の継続が困難だという声が届いているが、地域にガソリンスタンドが存在すること自体が地域住民の利便性や災害時の救助などで重要になる」として「災害時の燃料供給契約を締結している石油組合と平時から随意契約できることに留意する」よう求め、さらには「一般競争入札による調達の場合には適切な地域要件の設定」を要請した。

　このほかにも「地方では公的需要の地域経済に占める割合が高く、多くの市町村では官公需が地域のプライスリーダーとなっており、適切な価格転嫁が必要」だとの考えを示した。

　そのあと北海道の担当者が、平成１５年度から中小企業者等の受注機会の確保に関する推進方針を策定し、本年度の中小業者向け契約目標を物品は７２・０％に設定したと報告。また、北海道官公需適格組合協議会の佐藤安幸会長が組合の積極的な活用を求めた。

　なお、協議会は８月８日までに全国の９経済産業局で１６回開かれる。