伸びぬＢＣＰ策定率

　本年度も７月２３日の陸別を皮切りに、災害発生時における燃料油の円滑な供給に向けた国の補助事業「災害時対応実地訓練」が道内５カ所で行われ、過去１０年の訓練で積み上げられてきた成果へのさらなる上積みが図られた。これによって災害時におけるエネルギー供給の「最後の砦」となるＳＳの災害対応能力は一層の進歩を遂げつつあるが、一方でその大元ともなるＢＣＰ（事業継続計画）の依然として低い策定率が今、改めて気になってくる。

　ＢＣＰは、企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ中核となる事業の継続や早期の復旧を可能とするため平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを予め定めて文章化したもの。もちろん前述の自然災害などに限らず、情報セキュリティ上のリスクや感染症、インフラの寸断などに対する備えにもなるが、こと自然災害に限れば、様々に行われてきている訓練の大元となるものであり、何より地域の人達に対する燃料油の安定供給という使命を負う石油販売業者にとって「絶対に欠かせないもの」であるという指摘も、あながち間違いとは言えない。

　ところがＢＣＰの策定率は思いのほか低い。今年７月に帝国データバンクが発表した調査結果によると道内企業の策定率は１９・１％。また、大企業が３２・４％であるのに対して中小企業は１６・６％にとどまる。他方、未策定の企業は前年よりやや減少したものの４５・９％となり、依然として４割を超えている。背景にはスキルや人材、時間といった基本的な経営資源の不足があり、単なる意識の問題ではなく、構造的な課題が導入を阻む要因になっているようだ。

　様式や分量などに制約などは一切なく、策定は思いのほか容易。策定後の変更なども自在で、中小企業庁や中小企業団体中央会などの支援も受けられる。様々行われている訓練の成果を薄めないためにも、石油業界が他の業界をリードする形で策定に動くということに期待したいものだ。