北海道経済産業局は、様々な影響が懸念される中東情勢を受け、関係機関の情報共有などを目的に「中東情勢に関する北海道連絡会議」を設置、２日に初会合を開いた。行政機関や経済団体のほか北石連や北燃連など２３機関で構成。この日は各機関の代表らが出席した。あいさつした浦田秀行局長は燃料の安定供給などで緊密に連携し対応したいと訴えた。


　道経産局や北海道などの行政機関、北海道経済連合会や北海道商工会議所連合会などの経済団体のほか、北石連、北海道燃料団体連合会など２３機関を構成機関とする連絡会議の初会合には、北石連の河辺善一会長、北燃連の工藤和彦専務理事ら各機関の代表が出席したほか、構成員以外の関係業界団体として石油連盟やホクレン農業協同組合連合会など７団体も参加した。

　冒頭あいさつした道経産局の浦田局長は、現下の中東情勢により道民の暮らし、経済活動等への影響が心配され、関係機関の情報の収集・共有と緊密な連携が必要であると連絡会議設置の目的に言及。

　さらに「現状では石油需給に影響が生じているとは認識していない」としつつも、一部で燃料の供給に片寄り、目詰まりが生じていることに触れ、安定供給等に向けて「緊密に連携し対応したい」と語った。

　また、北海道の鈴木直道知事もあいさつ。価格と供給の両面で影響が顕在化しているとして、国に「引き続き機動的対応をお願いしたい」と述べるとともに「一層連携を密にして、この難局をオール北海道で乗り越えていきたい」との考えを示した。

　引き続き道経産局が燃料等の安定供給確保対策としての国の緊急的激変緩和措置などについて説明したあと、各団体が現状などを情報提供。「企業経営が圧迫されている」といった声が上がるとともに、全体的には長期化し影響の拡大を懸念する意見が多く出された。