本道における軽油引取税の令和７年度調定額（課税総額）は、暫定値ながら５３５億６５３４万８０００円となり、ここ１０年で最も少なかった前年度を１億７０００万円ほど上回っていたことが道総務部財政局税務課への取材で明らかになった。物流の効率化がある程度落ち着いたことや冬場の降雪が例年並みにまで戻ったことが要因と考えられる。

　調定額は、石油販売事業者など特別徴収義務者からの申告分に不正混合などによる更正決定分を加えたもので、滞納分は含まれていない。

　令和7年度（令和7年4月～令和８年３月）は暫定値ながら５３５億６５３４万８０００円。年度当初の見込み額５３５億１２９２万１０００円を５２４２万７０００円上回るとともに、過去１０年で最低だった前年度の５３３億９２２６万９０００円（確定値）を１億７３０７万９０００円上回った。

　過去１０年（表参照、平成２８年～令和６年度は確定値）に限れば、勢力の強い台風の同時上陸で甚大な被害をこうむった道東や道北で災害復旧工事が進んだことなどから平成２８、２９年度は上向いたものの、その後はコロナ禍の拡大で軽油の需要が激減した令和２年度まで漸減。３年度にコロナ禍の収束に伴う経済活動の本格的再開でやや戻したものの、その後は再び漸減傾向となっていた。

　小幅ながらも７年度に上向いたのは、トラックドライバーの時間外労働に制限が設けられた「２０２４年問題」に伴う物流の効率化がある程度落ち着いたことや、減少気味だった冬場の降雪量が例年並みに戻り、一部地域では大幅に増えたことなどが要因とみられる。

　なお、令和８年度当初見込み額は、軽油引取税の旧暫定税率廃止に伴い２６９億５１１３万２０００円となっている。