喫緊の課題で白熱論議

　北石連（河辺善一会長）は９月３０日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催。地方石協の統合や灯油の出荷制限など喫緊の課題を俎上に載せて意見や実情を交換するとともに、全石連から吉田正一副会長・専務理事、石井弘一事務局長兼総務グループ長を招いて石油流通議連の動向なども含めた中央情勢にかかる情報を共有した。

　会議では冒頭、河辺会長があいさつし、中でコープさっぽろの灯油価格が１５円の大幅な値上げとなることにも触れて「灯油の商売をどうしたらいいのか、これからが我々の正念場になる」として奮闘を要請。また、就任後初めての参加となる小樽石協の上参郷光祐理事長もあいさつした。

　引き続き道油政連の荒井喜和会長が、自民党の職域支部である北海道石油販売業支部の拡充も含めた党員確保への協力を要請。また、三田村康祐事務局長が熊本地震に対する義援金として２６万円を送金したことを報告したあと「各地方石協の統合等」を議題として協議を進めた。

　中では組合員の脱退による規模の縮小や事務局の人材不足、運営コストの上昇などから「単体でやっていくのが難しくなりつつある」などとする意見が相次ぎ、継続して議論していくことを申し合わせた。

　このあと吉田専務理事が、エネ庁の石油流通課長だった２００２年以降の振り返りなどとともに石油流通議連の動向に言及。議員立法による課題解決を目指す議連に対して、エネ庁は公正かつ透明な取引構造の確保やＳＳ過疎地への対策などの政策パッケージで解決を目指しているとし、そのほか激変緩和措置による国の燃料油補助金については、赤澤亮正経産大臣のぶら下がり会見での発言に触れつつも「今後どうなるかは誰も見渡せていない」とした。

　一方、石井事務局長は新規施策を中心に１０年目を迎える「満タン＆灯油プラス１缶運動」を紹介するとともに、コンプライアンス活動の継続や義務化されるカスハラ対策の推進に向け、全石連に設置している法律相談室や経営相談室の利活用なども呼び掛けた。

　会議ではこのあと、元売から出荷制限の話が出ているという灯油について意見、実情を交換。安定供給への影響や品薄に伴う価格の高騰なども考えられるとし「正しい情報が消費者に伝わる環境づくりが大事」といった意見などが出された。