中小企業庁は中小・小規模事業者の官公需受注機会増大に向けた地方公共団体の措置状況を調査し、その結果をこのほど公表した。令和６年度の中小・小規模事業者の契約額は１３兆６７４５億円で、予算総額に対する契約率は７２・６％と前年度より２・０ポイントダウン。本道は７４・２％と全国を１・６ポイント上回り、調査対象となった北海道と９市すべてが石油組合と災害時の燃料供給協定を締結。そのうち北海道と３市は平時の一般競争による燃料調達で協定締結を入札参加要件としていた。

　中小企業庁の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に定める措置状況の調査は、４７都道府県のほか人口１０万人以上の全国２５８市、東京都２３特別区を対象に実施したもの。

　これら調査対象となった都道府県などの官公需予算総額は、昭和４０年代から徐々に増加し、平成元年度は１５兆５５８２億円。７年度に２３兆５２４２億円とピークを迎えてからは減少に転じ、２２年度には１１兆７７２６億円と７年度の半分にまで減少したものの、その後再び増加に転じ、令和６年度は前年度比８・４％増の１８兆８３８６億円にまで回復している。

　このうち中小・小規模事業者向け契約額は平成元年度が１０兆９７９５億円で、総額に占める割合は７０・６％。７年度は１６兆１９８８億円、６８・９％となり、予算が大きく減少した２２年度は８兆８９０９億円にとどまったものの７５・５％と高い契約率となっていた。令和６年度は１３兆６７４５億円、７２・６％と契約率では２２年度を２・９ポイント、前年度を２・０ポイント下回った。

　本道では、北海道と人口１０万人以上の札幌、函館、小樽、旭川、釧路、帯広、北見、苫小牧、江別の９市を合わせた令和６年度予算総額が前年度比１４・２％増となる１兆１９２８億円で、このうち中小・小規模事業者向け契約額は５・７％増の８８４８億円。契約額の伸びが総額の伸びを下回ったため契約率は７４・２％と前年度を５・９ポイント下回ったが、全国平均と比べると１・６ポイント上回っている。

　内訳は北海道が４１４８億円に対し３７０９億円で８９・４％、９市は７７８０億円に対し５１３９億円で６６・１％。北海道が前年度を１・５ポイント上回り、９市は総額が大幅に増加した札幌市が１７・４ポイント下回ったことで全体では９・２ポイント下回った。

　また、北海道と９市いずれも中小・小規模事業者の受注機会増大のため何らかの措置を講じ、旭川など３市はそれを条例で、北海道と５市（条例と重複含む）は契約方針で措置。入札参加条件として、発注地域内に本店または営業所を有する者といった地域要件の設定などを行っている。

　さらにすべてが石油組合と災害時の燃料供給協定を締結。北海道と３市は平時の一般競争による燃料調達で協定締結を入札参加要件とし、帯広市は契約金額の変更申出時には迅速かつ適切に協議を行い、その条項をあらかじめ契約書に記載するとの配慮を定めている。

　なお、本道の官公需適格組合との物件での契約実績は、北海道と９市を合わせ２３５件、１３億１７６７万円。契約額では５年度と比べ１・２％の増となっており、元年度と比べると５６・５％も増えている。