【陸別】大規模地震など災害発生時における燃料油の円滑な供給に向けた国の補助事業「災害時対応実地訓練」が２３日、陸別町内の石橋石油陸別ＳＳなどで開かれ、帯広石協傘下のＳＳスタッフらが２次災害の防止に向けた施設の応急点検などから非常用発電機による緊急車両への給油まで一連の手順を確認、共有した。本道では本年度も５カ所での実施が予定され、遺漏のない「備え」の構築に向け、成果のさらなる積み上げを図っていく。

　災害時対応実地訓練は国の「緊急時石油製品供給安定化対策事業」による補助事業で、受託した全石連が事業の開始から９年目となる本年度、４７都道府県５６カ所での実施を計画。本道では昨年度より１カ所多い５カ所での実施が決まっている。

　その皮切りとなった２３日の訓練では、参加した１５人が石橋石油陸別ＳＳで実地訓練、陸別消防署で振り返りを行った。

　訓練は、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント上席コンサルタントの円城寺昭氏を講師に「震度６強の地震が発生し、停電、断水」との想定で開始。

　中では菊地睦所長が身の安全の確保とともに２次災害防止に向けた施設設備の応急点検、配管フランジのにじみや油面計数値の確認、検水などをスタッフに指示し、自らは分電盤を遮断。致命的な損傷がないことを確認した上で、非常用発電機の始動や非常用電源への切り替えなどに移った。

　その間、円城寺氏は諸点をアドバイス。安全な作業を進めるためのヘルメット着用も訴えた。

　こうした給油再開への一連の準備や本社などへの報告に続き、菊地所長がスタッフに給油方針を示し、専用レーンに待機したスタッフが警察、消防車両のほか、帯広石協が作成した「優先給油車両」のステッカーを貼った十勝総合振興局の車両にも給油していった。

　会場を移した振り返りでは、全石連の共通テキストに基づき円城寺氏が、能登半島地震被災地ＳＳの被害状況や発災後の運営状況などを説明したほか、平時の心構えや準備、予防対策としての初動対応計画の立案やグループＬＩＮＥなど通信手段の活用、災害ガイドラインに基づく資源エネルギー庁への報告などについても、留意点も含め解説した。