資源エネルギー庁はこのほど、令和７年度末の揮発油販売業者数、ＳＳ数（品確法登録ベース）を公表した。それによると全国のＳＳ数は前年度末から５９７カ所減少し２万６４１２カ所、本道は２２カ所減少し１６１９カ所。全国は３１年連続、本道も３０年連続の減少となるが、とりわけ全国は最も多かった平成６年度末の４３・７％にまで減少している。揮発油販売業者数は全国が２８１者減少し１万1832者、本道が２者増加し６９３者だった。

　全国のＳＳ数は、６万４２１カ所だった平成６年度末をピークとして減少に転じ、９年度末以降は毎年１０００カ所を超すペースで減少。平成１６年度末に５万カ所、平成２２年度末に４万カ所、令和元年度末に３万カ所を割り込んで、そのまま減少を続けてきている。

　令和７年度末（令和８年３月３１日）現在の全国ＳＳ数は２万６４１２カ所。７年度中に７１カ所の新設（運営者交代、承継を除く）がある一方、６６８カ所の廃止があったことから、差し引き597カ所の減少となり、３１年連続の減少となった。

　減少数が一気にペースダウンした令和元年度末を除いて減少数、減少率ともに平成２７年度以降は漸減傾向で推移してきたが、令和５年度末にはともに増加。６年度末はともに減少し、７年度末にはともに増加した。

　なお、資源エネルギー庁ではＳＳ数の正確な把握に向けて、品確法で定める「廃止の届出」を行わずに廃業するなどしたＳＳを平成２５年度から職権消除しており、７年度にもそれが２カ所あったことから、実質的な減少数は５９５カ所となる。

　このうち本道の７年度末ＳＳ数は、前年度末から２２カ所減少して１６１９カ所。３０年連続の減少となった。

　ちなみに全国が最も多かった平成６年度末の６万４２１カ所と比べて３万４００９カ所、５６・２９％の減となっているのに対し、本道は最も多かった平成７年度末の３０５０カ所と比べて１４３１カ所、４６・９２％の減にとどまっている。

　他方、全国の揮発油販売業者数は１万１８３２者。７１者が新規登録する一方で３５２者が撤退・合併したことから、差し引き２８１者の減少となった。販売業者数についての職権消除はなかった。

　このうち本道の揮発油販売業者数は前年度末から２者増えって６９３者となっている。