中小企業庁はこのほど、官公需法に基づく令和８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針の説明を兼ねた北海道経済産業局管内の自治体などを対象とする「官公需確保対策地方推進協議会」を開催。災害時の優先給油を条件に随意契約を導入した経産省等の事例を示し、積極的な採用を促すとともに、価格一辺倒ではなく品質などの価格への反映を求めた。



　協議会では、中小企業庁事業環境部取引課の原健太郎統括官公需対策官が４月２１日に閣議決定した「令和８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を解説。今年の基本方針は価格転嫁とダンピング防止がメインであることを示した。

　まず原対策官は「地方では官公需の予算規模が大きく、官公需頼み、地元のプライスリーダーになっている」ことから「官公庁の発注の地元経済に与える影響は大きいものがある」との考えを示し、その上で価格交渉促進月間のフォローアップ調査で中小企業の官公需の価格転嫁率が大きく下落したことを受け「デフレの発信者にならないよう発注者自ら認識を改め価格転嫁の促進を」と訴えた。

　また、今年の基本方針は価格転嫁とダンピング防止がメインとなっていると説明し、ガソリンスタンドからの燃料調達に関する好事例を紹介。

　財務省や外務省、経済産業省などが東京都内の公用車の燃料調達に当たり随意契約を採用したもので、７年度までは一般競争入札を採用していたものの、８年度から随意契約に変更した。災害時におけるガソリン等の優先給油を条件に、価格の変動に連動する東京都の平均単価を採用する随意契約としたもので「まだ随意契約を実施していない自治体等は是非とも参考に」と積極的な採用を促した。

　そのあと北海道の担当者が、平成１５年度から中小企業者等の受注機会の確保に関する推進方針を策定し、本年度の中小企業者向け契約目標を物品は７２・０％に設定したと報告。北海道官公需適格組合協議会の佐藤安幸会長が官公需適格組合の積極的な活用を求めた。

　なお、本道が皮切りとなった協議会は、７月３１日までに全国の９経済産業局で１６回開かれる。