昨年１１月を中心に消防庁が全国で行った立入検査で、道内の移動タンク貯蔵所や危険物運搬車両の１０・４２％に基準不適合や義務違反があったことがこのほど分かった。対象となった３０６２台のうち３１９台から延べ４７９件の基準不適合等が見つかったもので、車両数による不適合率は過去１０年で最も低くなったが、１台当たりの不適合等項目数は前年度を上回った。依然として配管や弁などの「設備等の基準維持義務違反」が７割ほどを占めている。


　立入検査は、全国の消防７１３機関が昨年１１月を中心に、道路上や常置場所、危険物の荷卸し場所など５８４８カ所で実施した。移動タンク貯蔵所については、定期点検の実施や点検記録等の備え付け、電気設備や接地導線の不良等といったものなどに加えて、常置場所や注入ノズルの変更も増えていることから構造・設備等の変更も、危険物運搬車両については転倒・落下防止装置をはじめとする積載方法や危険物に適応する消火設備の設置などを調べた。

　消防庁のまとめによると、全国では検査対象となった２万１３９５台のうち２７７６台から延べ３８５３件の基準不適合等が見つかった。車両数による不適合率は１２・９７％と過去１０年では令和５年度の１３・５１％を下回って最も低くなったが、１台当たりの不適合等項目数は１・３９となって前年度を０・０５上回った。

　内訳は、移動タンク貯蔵所２万９８２台のうち２７４７台から延べ３８０９件、危険物運搬車両４１３台のうち２９台から延べ４４件。

　移動タンク貯蔵所では電気設備・接地導線の不良等４２５件を含めた設備等の基準維持義務違反が２１０５件と前年度こそ２４０件下回ったものの半数を超え、それに漏れの点検未実施２９２件を含めた定期点検に係る義務違反が前年度より３１件増えて８７５件、完成検査済証等備え付け義務違反３７１件を含めた貯蔵・取扱の基準不適合が５３６件で続く。

　また、無許可車両、無許可変更している車両が前年度を１４台上回る６３台あり、そのうち４０台は注入ノズルの手動開閉装置を開放の状態で固定できるよう改造するなどしたものだった。

　他方、危険物運搬車両では、消火器の未設置や不足など運搬方法基準不適合が８割を大きく超す３８件だった。

　これらのうち本道の移動タンク貯蔵所や危険物運搬車両については、対象となった３０６２台のうち３１９台から延べ４７９件の基準不適合等が見つかった。全国と同様に、車両数による不適合率は１０・４２％と過去１０年で最も低くなったが、１台当たりの不適合等項目数は１・５０となって前年度を０・１０上回った。

　それらすべて移動タンク貯蔵所でのもので、設備等の基準維持義務違反が前年度を０・７９ポイント上回って６９・９４％となる３３５件で最多。消火器の未設置等が７３件、電気設備・接地導線の不良等が５８件、表示および標識の未設置等が４９件などで、そのほかにも漏れの点検未実施４９件を含む定期点検に係る義務違反が１２０件などだった。
　また、無許可車両、無許可変更している車両も前年度を２台上回る５台となっている。