次世代車普及へ札幌市が環境広場さっぽろでＦＣＶを展示
我が国の新車販売台数が車両本体価格の度重なる値上げや長引く物価高による消費者の節約志向などから４年ぶりに前年割れとなる中、カーボンニュートラルへの取り組みが加速し、ＣＯ２排出量の低減が期待される低公害次世代自動車の普及が着実に進んでいる。自動車検査登録情報協会によると、令和７年度末の本道低公害次世代車保有台数は前年度比８・５％増の５３万４１２６台と大幅に伸び、中でも電気自動車は１３％強の伸びとなっている。
登録車、軽自動車合わせた新車販売台数が前年度比０・９％減と４年ぶりに減少する中、令和７年度の我が国の低公害次世代自動車数は前年度比７・４％増の１５２２万９４８０台。このうちハイブリッド車（プラグインハイブリッド車含む）は、トヨタ自動車などの本格販売開始を受け平成１１年３月末に前年度比６倍以上の伸びを示し、２３年３月末には１４０万台と１００万台を突破。７年度末では７・２％、１００万台増の１４９５万台となり、中でもプラグインハイブリッド車は１０・８％の大幅なな伸びを示している。
７年度末の本道低公害次世代自動車数のうちハイブリッド車は、乗用車５１万７２６９台など合計５１万９４８３台で、前年度比８・４％増。伸び率は６年度末より１・８ポイント下がったが、全国の７・１％増より１・３ポイント高い。
プラグインハイブリッド車は乗用車１万４６５台、特種（殊）車２６台の合計１万４９１台で、前年度比１０・９％増。全国も乗用車、、特種（殊）車に貨物車、乗合車、２輪車を加えて３１万８９８７台、１０・８％増と、本道を０・１ポイント下回るものの高い伸びで推移している。
電気自動車も２桁の伸びとなった。本道は乗用車３９２５台など合計４０３８台。ハイブリッド車の１％にも満たないほど台数は少ないが、前年度比では乗用車で１３・８％増となるなどトータルで１３・４％増。前年度の１０・１％増と比べ３・３ポイントアップした。全国では２６万６７７０台で２０・２％増だった。
一方、ＣＮＧ車（圧縮天然ガス）は本道、全国ともに減少傾向で、本道は３５台、３７・５％減。全国の３２３７台、１０・２％減に比べ、前年度比の減少幅は大きかった。
また、燃料電池自動車は本道の７８台を含め全国で８９３５台。前年度比で本道が１６・４％増、全国が３・０％増となっているが、４年連続で伸び率は鈍化している。
本道の総保有台数は５３万４１２６台。前年度比４万１７６７台、８・５％増となったが、伸び率では前年度の１０・２％を１・７ポイント下回る。
全国は１５２２万９４８０台で７・４％の伸びにとどまっている。
本道では令和元年度に比べ７７・４％増と確実な伸びを示しており、全国に占める割合も７年度末で４・２５％と、前年度より０・７８ポイントアップしている。