【苫小牧】ＣＣＳ大規模実証試験の実施やＣＣＳ事業法に基づく苫小牧沖の一部区域の特定区域指定など我が国初の試みが進む苫小牧市で１０日、２０１０年の設立以来その誘致や実現に向けた取り組みを進めている苫小牧ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会（会長・金澤俊苫小牧市長）が脱炭素社会実現に向けた産業界の取り組みをテーマにゼロカーボン講演会を開催。資源エルネギー庁の担当者は今後の事業推進にも地域や産業との共生が重要だと訴えた。

　苫小牧市と協議会とが主催する講演会では、はじめに資源エネルギー庁資源・燃料部カーボンマネジメント課の刀禰正樹課長が「我が国のＣＣＵＳ政策と苫小牧ＧＸの展望」をテーマに講演。中で「２０５０年カーボンニュートラル実現が我が国にとって重要なミッションであり、エネルギーの安定供給、地球温暖化対策、経済成長を同時に進めていくことを目指している」とし「日常の生活や産業活動で大量のＣＯ２が発生するが、このＣＯ２を有効な資源として活用するＣＣＵ、地下深く貯留するＣＣＳ、このＣＣＵＳを進めることが２０５０年カーボンニュートラル実現には不可欠だ」などとカーボンニュートラルに向けたＣＣＵＳの重要性を解説。その上でＣＣＵやＣＣＳの政策的位置付けを今年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画で説明した。

　刀禰氏はまた、苫小牧におけるＧＸ・ゼロカーボンの取り組みとしてグリーン水素の供給、大規模再エネ水素やｅ―ｆｕｅｌ、ｅ―メタンの製造、アンモニアサプライチェーンの構築などに向けた検討が進んでいるとしてその概要を紹介。 「ＣＣＵＳはカーボンニュートラル最後の切り札だ」とも述べ、地域と産業の共生、特に苫小牧では漁業者との共生の重要性を強調した。

　一方で「苫小牧における２０３０年ＣＣＳ事業化に向けた事業者の取り組み状況」と題し講演した石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）国内カーボンニュートラル事業本部の池野友徳本部長は、北海道におけるカーボンニュートラル社会の実現に向けた自社、他社への出資・協力など様々な取り組みを進めてきているほか、イベントなどを通じて地域の理解促進にも努めているなどとし、さらに参加者からの質問に答える中で、苫小牧のＣＣＳでは年間１５０万㌧から２００万㌧の貯留を想定していることなども明らかにした。

　このほか、ソフトバンクの担当者が次世代社会インフラ構想として「ＡＩ共存社会の到来」を解説した。