SS過疎地などに所在するガソリンスタンドのうち、3割近くが事業継続意思決定を未定、または廃業を考えているとしていることが、経済産業省が25日に開催した「第4回 SS過疎地対策協議会」の中で明らかになった。
これは、SS過疎地や居住地から⼀定距離圏内にSSが存在しない地域を含む市町村に位置するSS(1436カ所)を対象としたアンケート調査によるもの。
事業意思を未定としたSSは19%、廃業を考えているとしたSSは9%にのぼり、ほかにも自由記述回答の中では「収入次第」や「ガソリンの店頭販売をやめ、灯油配送のみに変更」、「従業員の確保ができれば継続」、「自治体と相談」、「整備または廃業」などの回答も見られ、業界で課題とされている収益や従業員の確保、施設老朽化に伴う整備などが色濃く反映される形となった。
北海道のガソリン価格予想
5月13日(月)から5月19日(日)まで
価格下降
仕切り価格、実質ベースで値下がり
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05月15日付ヘッドライン
■自燃油は対応にバラツキ 道内35市燃料油納入価格 |
■前年比6・4%減920万kl 令和5年度道内の燃料油販売 |
■修復歴見抜く力育成 ホームネットカーズが中古車査定A研修 |
■26%強が「非常に深刻」 人手不足で道が特別調査 |
■主力の洗車で売上増目指す 道エネ栄町セルフSS |