過疎地におけるＳＳ、３割近くが事業継続の意思決定できず

　ＳＳ過疎地などに所在するガソリンスタンドのうち、３割近くが事業継続意思決定を未定、または廃業を考えているとしていることが、経済産業省が２５日に開催した「第４回　ＳＳ過疎地対策協議会」の中で明らかになった。

　これは、ＳＳ過疎地や居住地から⼀定距離圏内にＳＳが存在しない地域を含む市町村に位置するＳＳ（１４３６カ所）を対象としたアンケート調査によるもの。

　事業意思を未定としたＳＳは１９％、廃業を考えているとしたＳＳは９％にのぼり、ほかにも自由記述回答の中では「収入次第」や「ガソリンの店頭販売をやめ、灯油配送のみに変更」、「従業員の確保ができれば継続」、「自治体と相談」、「整備または廃業」などの回答も見られ、業界で課題とされている収益や従業員の確保、施設老朽化に伴う整備などが色濃く反映される形となった。