◎…年が明けて早くも１カ月余。今月４日は暦の上で立春だったが、寒さはこれからもしばらく続き、灯油商戦はまだまだ本番だ。ところで元売各社の今年の販売戦略とは別に、特約店独自の販売戦略づくりが大詰めを迎えている。 「数は減少し続けながらもＳＳは地域のサービス拠点として存続し、災害時においてはエネルギー供給の最後の砦という役割を果たさなければならない」というのが特約店関係者の共通認識だ。

　◎…エネルギー供給の最後の砦という役割を果たすためには、厳しい業界環境の中にあって独自のカラーを打ち出した販売戦略づくりが欠かせない。資源エネルギー庁が深刻の度をさらに増す人手不足の中で、消防庁と消防法などの規制緩和にどういった結論を出すのか。規制の緩和によって、中期的なＳＳ像が大きく左右される、との見方をする関係者は少なくない。

　◎…新たなＳＳビジネスを追求する動きがここにきて強まっている。簡易郵便局＋ＳＳで地歩固めをするケースも出てきた。新潟県長岡市のＳＳでは、簡易郵便局を同一敷地内に併設し、過疎地域で郵便局、そしてエネルギー供給の生活拠点として根付いている。神奈川県足柄上郡のＳＳではＳＳ業界初の宅配ボックス設置店として地域住民からの評判が高いという。さらに愛媛県宇和島市では道の駅隣接地に大規模災害対応型のＳＳを開設したケースもある。道の駅隣接効果を狙ってのものなのだが、道の駅、ＳＳ双方にとって集客の上での相乗効果が期待されているという。

　◎…元売の販売戦略でも、様々な「ビジネスモデルのメニュー」が示されている。ＳＳは立地条件をはじめ客層、地域競争環境など、それぞれに異なる。特約店関係者にとっては自らに適したビジネスモデルを構想、選択して実現しなければならない場面を迎えていると言えそうだ。