北石連（伊藤豊会長）は９月27日、北海道石油会館で全道理事長会議を開催、全国油政連の杉谷博教常務理事を招いて中央情勢などを共有した。杉谷常務は令和２年度石油流通関連概算要求など諸点に触れるとともに、セルフＳＳにおける携帯型タブレットでの給油許可など、消防法の規制緩和に向けた検討を全石連で進めていることなども明らかにした。

　会議では、議案審議に先立ちあいさつした伊藤会長が中で、コープさっぽろが消費税増税分を灯油価格に転嫁しないと一部商業紙が報道したことに触れて懸念を表明。そのあと杉谷常務が、全石連・油政連の最近の動きなどについて情報を提供した。

　杉谷常務はまず、総額９３億９０００万円となった令和２年度石油流通関連概算要求（９月１０日付既報）について、災害時専用臨時設置給油設備の導入支援やベーパー回収設備の導入支援など新規事業にも触れながら、全石連として現在、住民拠点ＳＳや緊急配送用ローリーの追加整備、地下タンクの漏えい防止に向けたＳＩＲ（統計学的在庫管理）の導入支援などを含め、さらに１００億円規模の増額要望を行っていることを報告した。

　また、官公需と災害協定との連携に向けた取り組みにも言及。官公需受注数量、金額ともに上向いてきているものの「片務契約」の解消や一層の受注拡大に向けて、上川北部石協が石油組合としては全国で初めて大手通信事業者と災害協定を締結したことなどを好事例として示し、それらを参考にした取り組みが必要だと強調した。

　このほか炭素税など新税創設反対などを盛った令和２年度税制改正要望のポイントや、公正取引委員会に不当廉売の厳格審査やガイドライン等の見直しを求めた廉売問題ＰＴのフォローアップなどを議題とする９月１２日の自民党石油議連役員会の概要にも言及。さらに全石連ＳＳ経営革新・次世代部会で、キャノピー面積の拡大やセルフＳＳにおける携帯型タブレットでの給油許可など、消防法の規制緩和に向けた検討を進めていることなども紹介した。

　これらに対し配送センターなどの経年地下タンク改修に向けた補助を求める意見が出され、杉谷常務も検討を約束した。

　会議ではまた、前川正一専務理事が北海道との情報共有に基づく災害時の燃料油供給体制や、北石連も協力し今月１８日に釧路・根室管内で行われる北海道総合防災訓練などについて報告し、理解を求めた。