【富良野】道北５石協（旭川、宗谷、上川北部、留萌、富良野）が持ち回りで開催する「道北ブロック５石協連絡会議」の第１９回会議が１８日、富良野市内のホテルで開かれ、各石協役員らが喫緊の課題などについて意見を交換した。中では深刻化する「人手不足」や、一部に課題が残る懸案の「官公需」をテーマに、実情にも踏み込みながら打開策を模索した。

　会議では冒頭、開催地石協である富良野石協の岸英夫理事長が「諸課題がある中、皆さんの知恵を借りて的確な方向にもっていきたい」などとあいさつし協力を要請。さらに来賓として北石連の前川正一専務理事が祝辞を贈り、会議の成果に期待した。

　このあと岸理事長を議長に、富良野石協から出された人手不足、上川北部石協から出された官公需を議題とし意見交換。

　人手不足にかかわっては、ＳＳスタッフの人員不足、２０２０年４月から中小企業にも残業時間の上限規制が適用されることから「繁忙期以外での日曜日定休の当番制の導入」が提案され、各石協管内では３０年ほど前まで当番制導入の実績があったが、量販店の出現や２４時間営業の拡大など環境の変化に伴い消滅。「日曜営業か休業かは、個々の企業で対応すべき」との意見が大半を占めたほか「時短や日曜は給油のみで対処している」との報告もあった。

　一方、官公需については、道の出先機関などの入札で地元以外の企業が落札する案件が多く見られ、災害時の対応を危惧する観点から、安値落札に固執する契約担当者の理解深化や地元企業優先の入札制度、元売の供給証明を入札要件とすることなどの必要性を訴える意見、さらには各石協が振興局等に地元企業優先等の要望書を提出すべきとの意見も出された。

　会議のあとには研修会が行われ、富良野市のくろいわゆか社会保険労務士事務所の黒岩優佳さんが「２０１９事業主のための法改正講座～働き方改革の実践」と題し、働き方改革関連法の時間外労働上限にかかわる３６協定書提出方法や年休付与などを解説した。