北海道経済産業局は２６日、官公需法に基づく「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の説明を兼ねた官公需確保対策地方推進協議会を札幌市内の第１合同庁舎で開催。国や道央圏自治体の契約担当者、官公需適格組合関係者ら約３０人に、中小石油販売業者に対する配慮や５５・１％の中小・小規模企業向け契約目標などを盛り込んだ基本方針を説明するなどし、中小企業者への受注機会確保、拡大に向けた理解や協力を求めた。

　協議会でははじめに中小企業庁事業環境部取引課の伊藤恒之統括官公需対策官が、９月１０日に閣議決定した基本方針を解説。そのあと北海道経済部地域経済局中小企業課の赤坂奈津子主査が「北海道における官公需の取り組み」を説明した。

　伊藤対策官は、本年度の中小企業者・小規模事業者向け契約目標を４兆２９４億円、官公需総予算額７兆８７１０億円の５５・１％と４年連続同率になったが、今年度は特に前年度までの実績を上回るように努めるとの文言が明記され、目標達成を目指すと報告。その上で方針に触れ、中では５年連続で盛り込まれた中小石油販売業者に対する配慮について、災害時の燃料供給協定締結石油組合及び参加販売業者への受注機会の拡大などとなっていることなどを別資料も用意して説明。さらに「石油組合との災害時燃料供給協定締結や調達での配慮」と題した資源エネルギー庁からのお知らせも示し、平時からの配慮を求めた。

　一方、赤坂主査は中小企業者向け契約目標を燃料油などの物品は官公需総額の７２・０％に設定していると報告した。

　協議会ではさらに北海道官公需適格組合協議会の山田修三会長が、協議会の取り組みを紹介するとともに、官公需適確組合の活用なども求めた。

　なお、協議会は翌２７日に旭川市でも開催。１０月９日に釧路市、２３日に函館市でも開かれる。