道内各地の最高気温が一気に２０℃を割り込むなど、９月も下旬を迎え、灯油需要の本格化に備え準備を進めるところだが、今季は１０月からの消費税増税に伴う仮需が発生、先読みが難しい、いつもとは様相が異なる「商戦前夜」を迎えている。ただ、深刻化する人手不足や働き方改革などを背景とした配送面の不安、都市ガスなどの攻勢といった課題、懸念は残されたまま。質・量ともに「売り負け」のない磐石な態勢の構築が急がれる。

　昨シーズンは、道内各地の初雪が１１月後半にずれ込むなど暖冬もようとなり、１０、１１月の灯油需要は例年の７、８割程度で推移。生まれ値が９０円台中盤にまで跳ね上がる中でも底堅い収益を確保したことから、質×量で何とか例年に近い数字は残せたものの、序盤は完全に「売り負け」たかたちとなった。

　今シーズンも長期予報などによると、似たような序盤になることが予想されるが、１０月からの消費税増税に伴う仮需がすでに発生しており、先読みが難しい、これまでとは様相が異なる「商戦前夜」を迎えている。

　そうした中で、ますます深刻化する人手不足や働き方改革、ローリードライバーの高齢化などに伴う配送面の不安、さらには都市ガスや新電力とのセット販売で需要を伸ばすＬＰガスの攻勢など課題、懸念は依然として残されたまま。加えてサウジアラビアの石油施設が無人機攻撃を受け、生産能力の約半分がダメージを受けたことに伴う原油価格の急騰が、需要の押し下げ要因として急浮上してきている。

　ただ、灯油が販売業者の「命綱」である構図は従前と同じ。需給のタイト化などから収益環境は改善していると言われるものの、先々への投資に向けては灯油による今少しの収益上積みが欠かせない状況だ。

　仮需で前倒しとなる灯油商戦のスタートに当たり、質・量ともに「売り負け」のない磐石な態勢の構築が急がれる。