九州豪雨被害は人災?
ダム建設中止どう判断
2020.7.25
 「コンクリートから人へ」 。民主党が政権を担った2009年度のマニュフェストに掲げた政策で、前政権時代の大規模公共事業費削減をねらったもの。当時「公共事業費は悪だ」というイメージが広がっており、政権誕生時には広く支持されていた。特に削減の対象となったのがダム事業。今後着工を予定しているなど国直轄83ダムのうち、15ダムが事業中止となった。その中でも、特に注目を集めた群馬県にある多目的の八ッ場ダムの名前はご存じの方も多いと思う。

 ダムの建設による治水効果は明らかだが、それには巨額の投資が必要となり、永劫築いてきたふるさとが水没してしまうということでの住民感情、反対もある。また、人工のものではなく環境に配慮した治水といった考えもある。炭都・夕張市で三菱南大夕張炭鉱の城下町として栄えた鹿島地区も、国内最大級の夕張シュウパロダムの2015年完成により、約300近い世帯が人造湖であるシュウパロ湖の底に沈んだ

 その時の判断の是非は、すぐに結果が出るものもあれば、時の経過とともに現れるものもある。「あの時の判断は正しかった」 「いや間違いだった…」などと。九州地方を襲った先の豪雨災害は多数の犠牲者を出す大災害となった。何カ所も堤防が決壊した球磨川支流の川辺川にもダム建設の計画があった。地元の反対を受けて当時の民主党政権が中止を決めた。その時の判断が正しかったのかどうかは読者の判断にお任せしたい。   (祐)


北海道のガソリン価格予想
5月13日(月)から5月19日(日)まで
価格上昇
一部に値戻しの動き

05月15日付ヘッドライン

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■前年比6・4%減920万kl 令和5年度道内の燃料油販売
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