地球温暖化対策は我が国だけでなく、世界的課題となっているものの、その取り組みは進んでいないのが現状ではないだろうか。平成９年に京都で開かれた第３回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された京都議定書では先進国の削減率を定めたが、世界第２位の温室効果ガス排出国であるアメリカが締結を見送り、大量排出国の中国やインドに至っては先進国に非ずと会議にも参加していない。我が国はかろうじて目標を達成したが、現状は厳しさが増しており、本道でも温暖化対策の計画目標達成が難しい状況にある。

　「非効率な石炭火力の廃止を促し、再生可能エネルギーを導入拡大する」旨の発言を梶山弘志経産大臣が行った。我が国の電源構成の３２％を１４０基で発電する石炭火力が占め、このうち非効率石炭が１１４基で、電源構成の１６％を占めている。つまり残る２６基が効率石炭で残り半分の１６％を占めていることになる。非効率石炭は数が多いが古く発電力の小さい発電所。だから徐々に廃止していく分にはそれほど影響がないのではとも見られている。

　廃止の背景には２０３０年の石炭火力の電源構成を２６％に縮小するという目標があるからであり、ＣＯ２削減が世界的課題になっているからでもある。その流れはいずれ車にも適用されるはずで、車製造各社などはそれを見越して改良を繰り返し、ＥＶやＦＣＶの開発に力を注いでいる。ＳＳ業界もその流れに乗ることができるのか。　　　　（祐）