消費税率の引き上げに伴う需要の平準化対策として昨年１０月１日から始まったキャッシュレス・ポイント還元事業の終了日に当たる６月３０日に経済産業省は、同事業に関するアンケート調査結果を公表した。終了日にその事業のアンケート結果を発表することは異例で、その意図は見えてこない。

　店舗向けのポイント還元の効果について見ると、キャッシュレスの導入率は、事業開始前の昨年９月時点の２６・７％に対し今年５月時点では３５・７％と９ポイントアップしている。キャッシュレス導入時期は、キャッシュレス・ポイント還元事業開始に合わせて初めて導入が３２・７％、還元事業開始前から導入も還元事業開始で支払い手段を増やしたが３７・０％と、約７割が還元事業をきっかけに開始もしくは手段の充実を図った。還元事業の売り上げへの効果は、非常にあったが６・０％、効果があったが３４・１％と、合わせて約４割にとどまり、あまり効果がなかった３８・１％、効果がなかった２１・７％と否定的回答が１９・７ポイントも上回った。事業終了後もキャッシュレス支払いを続けるとの回答は９１・６％。

　アンケート結果から還元事業が大成功だったとは感じられないが、問題はこの先。９割以上が今後も続けるとしているが、還元事業の終了に伴い決済事業者に支払う手数料の引き上げが起きている。経産省は決済事業者の手数料を公表して抑制に努めるとしているが、国の施策として厳格な対応を望みたい。　　（祐）