日本銀行札幌支店は１日に発表した企業短期経済観測調査（＝短観）で、道内経済はコロナ禍の影響により６月期は急落し、９月期も厳しい状況が続くとの判断を示した。この結果はこれまでの行政等の報告からも予想どおりだと言えるが、問題は今後の対処ではなかろうか。以前「やらなくちゃはやらなくちゃ」を紹介した。胆振東部地震時に、災害に対する備えの不備から必要であると悟ったことを現在も実施しているのかという戒めの言葉である。

　今回のコロナ禍では多くの企業で売上げが減少した。これほどまでに大幅に減少することは、まさに稀だが、そんな中にあっても対応できるような体制づくりが求められるのだろう。何が足りなかったのか、何をしなければならないのか。今回のコロナ禍で得た教訓を次につなげていかなければならないと思うのは誰しも同じだと思う。

　企業は利潤追求が使命であるはず。ＥＮＥＯＳホールディングスの大田勝幸社長は会社経営について「将来にわたり利益を出す会社であり続けること」と宣言している。 「値段を下げるということは損をするということ。大量に販売できれば薄い利益も確保できるが、他社も追随し価格競争にでもなれば、値下げした会社すべてが損をすることになる、ということをなぜ分からないのだろうか」と話す販売業者の社長の話は的を射たもの。得にならないことは決してやらないという逆もまた、コロナ禍の教訓にしていってはどうか。　　　（祐）