
店舗に車が突っ込んだ。運転手はアクセルとブレーキを踏み間違えたと言っている。こんなニュースをよく見る。そしてその当事者は高齢者が多い。燃料油需要の漸減要因には低燃費車の普及や人口減少、若者の車離れとともに高齢化社会、高齢者の運転回避も挙げられ、冒頭のようなニュースを見て免許返納に至ることもあるそうだ。
今年6月に公布された改正道路交通法では、75歳以上で一定の交通違反歴のある人に対し、運転免許証更新時に実際に運転させる運転機能検査が義務付けられた。一方で運転できる自動車等の種類に自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等の先進安全機能を備えた安全運転サポート車を加え、その車に限り運転できる免許が創設された。これは高齢者の事故防止対策の充実を目指した改正と言われ、運転者の申請による任意の制度とすべきと、昨年12月の警察庁の有識者検討会は提言している。2022年に導入される予定だ。ただ、アクセルを踏み続けるとブレーキが利かないなど克服しなければならない課題もある。
この限定免許をさらに拡大して自動運転機能を備えた車にまで拡大しようという検討も始まっている。政府の規制改革推進会議が提唱しているが、サポートカー以上に実現は難しそう。狭い道路が多い日本は自動運転に不向きと言われているが、これが実現すれば高齢者も安心して運転でき、ひいては燃料油の増販にもつながると考えるのは時期尚早か。 (祐)
北海道のガソリン価格予想
12月8日(月)から12月14日(日)まで
価格上昇
11日補助金増額で値下げ
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12月15日付掲載予定
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