経済産業省は、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展する日本政府館（日本館）のミッションやコンセプトなど基本的な方針を検討する日本館基本構想ワークショップを７月末に開催した。今後、複数回のワークショップを開き年度内に基本構想をまとめる。

　我が国で国際博覧会が開かれるのは２回目となる。１回目は５０年前になる１９７０年の大阪万博。当時の我が国は高度経済成長を遂げたばかりで勢いがあり、万博には国内外から６４２１万人が訪れた。２０１０年の上海万博に抜かれるまで史上最多の入場者数を誇った。この頃は所得の上昇から個人消費も拡大を続け、３種の神器と言われたテレビ、冷蔵庫、洗濯機がどの家庭にもいきわたり、３Ｃと言われたカー、クーラー、カラーテレビが新たな庶民の願望の的となっていた。中でも自動車は１９６０年代後半からメーカー各社の１０００ＣＣクラスの大衆車が充実しマイカーブームを招いた。１９６５年の乗用車販売台数５９万台が１９７０年には２３７万台と年平均３７％の成長率を達成。

　当時のＳＳ業界も燃料油の販売が大幅に増加し多忙を極めていたことは想像に難くない。それから５５年後にまた万博が開かれるが、ＳＳ業界の置かれた環境は前回とは全く違うものとなっている。燃料油の販売量が右肩上がりから右肩下がりになっていることは自明。世紀の祭典を迎えるに当たり、希望の持てる業界へと導く何かがほしいものだ。　　　　（祐）