我が国には「使用者は最低賃金額以上の賃金を支払う必要がある」という法律（最低賃金法第４条）があり、会社がアルバイトを含む従業員を最低賃金以下で働かせた場合には５０万円以下の罰金が課せられる（同４０条）。この最低賃金は各都道府県の地方最低賃金審議会で毎年見直され１０月に適用となるが、改定の目安については７月末に厚生労働省の中央最低賃金審議会が答申している。

２０１９年には全国で２６円から２８円の引き上げがあり、東京都と神奈川県が１０００円を超えて話題となったが、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の低迷を懸念し、雇用の維持と事業の継続性を優先するとの考えから中央最低賃金審議会が目安を示さず（据え置き）、７都道府県が据え置き、他も１～３円の引き上げにとどまって全国平均は９０２円だった。それでも１０１３円と最高額の東京都と７９２円の秋田県などの最低額とでは２２１円もの差があり、この地域間格差が働き手の流出につながるとの批判がある。

　このコロナ禍の中、アルバイトを雇う機会の多い石油業界では、その動向が経営にもかかわってくる。３月の政府の経済財政諮問会議で菅首相が「より早期に全国平均１０００円とすることを目指す」と表明した。通常ならばこの声明に基づき値上げの方向に向かうのだが、昨年に引き続く緊急事態宣言下で、一昨年までのような３％台の引き上げか、はたまた据え置きか大いに気になるところだ。　　　（祐）