昨年１１月を中心に消防庁が実施した立入検査で、道内の移動タンク貯蔵所や危険物運搬車両の１３・２９％に基準不適合や義務違反のあったことがこのほど明らかになった。検査対象３２３６台のうち４３０台から延べ６３４件の基準不適合等が見つかったもので、車両数では前年度比１・８５ポイントの大幅減となったが、配管や弁など設備等の基準維持義務違反が依然として６割を大きく超え、その割合は前年を１・４６ポイント上回っている。

　立入検査は、全国の消防７０７機関が昨年１１月を中心に、道路上や常置場所、危険物の荷卸し場所など６３６７カ所で実施したもの。移動タンク貯蔵所については、定期点検の実施や点検記録等の備え付け、電気設備や接地導線の不良等といったものなどのほか、常置場所や注入ノズルの無許可変更が増えていることから構造・設備等の変更も、また、危険物運搬車両については、転倒・落下防止装置をはじめとする積載方法や、危険物に適応する消火設備の設置などを調べた。

　その結果、対象車両２万３０００台のうち３４６９台から延べ４８９６件の基準不適合等が見つかった。車両数による不適合率は１５・０８％で、過去１０年で最も低かった令和２年度の１４・８５％には及ばなかったものの、前年度を０・４９ポイント下回り、また、１台当たりの不適合等項目数も前年度をやや下回った。

　内訳は、移動タンク貯蔵所２万２４６７台のうち３４１５台から延べ４８２４件、危険物運搬車両５３３台のうち５４台から延べ７２件。

　移動タンク貯蔵所での不適合等項目は、電気設備・接地導線の不良等５０７件を含む設備等の基準維持義務違反が２８２８件と昨年度を上回って半数を超え、漏れの点検未実施３７４件を含めた定期点検にかかる義務違反が９２６件で続く。これに加え無許可車両数が過去１０年で最多となる１１７台あった。他方、危険物運搬車両では、消火器の未設置など運搬方法基準不適合が７割を超す５１件となっている。

　これらのうち道内の移動タンク貯蔵所や危険物運搬車両については、対象車両３２３６台のうち４３０台（無許可車両１台含む）から延べ６３４件の基準不適合等が見つかった。不適合率は車両数で１３・２９％と前年度を１・８５ポイント下回ったが、１台当たりの不適合等項目数は前年をわずかながら上回った。

　それらすべて移動タンク貯蔵所でのもので、設備等の基準維持義務違反が前年度を１・４６ポイント上回って６６・４％となり最多。電気設備・接地導線の不良等が８５件、消火器の未設置等が６９件などとなっており、漏れの点検未実施２７件を含む定期点検にかかる義務違反が９８件で続いている。