北海道環境生活部は１月２７日、２０５０年北海道温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた懇話会をオンライン併用により道立道民活動センターで開催。ゼロカーボンに向けた取り組みについて意見を聴取した。委員からは脱炭素に取り組む意欲も含めた人材教育・人材育成の重要性が指摘され、道の施策については国に依らない独自性をという要望も出た。

　懇話会は、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため、本道にふさわしい「目指す姿」やそれに向けた取り組みの方向性について有識者から意見を聴取し今後の施策に活用していこうと２０２０年６月に設置され、これまで６回の会合を持ってきている。

　今回は令和４年度になって初の会合となったことから、はじめに委員の互選で山中康裕北大大学院地球環境科学研究院教授を座長に再選。山中座長は「温室効果ガスを４８％削減するためには社会が変わらなければならない。そのために何が必要なのかを議論したい」とあいさつした。

　意見交換の論点は地域の脱炭素化のあり方、ゼロカーボンに資する環境産業の育成及び振興等、ゼロカーボン北海道に向けた道の施策の３点。１点目と２点目について委員からは「北海道が売りとしている食と観光の産業から取り組まないと全体が進まない」 「環境にいいから、脱炭素につながるからと言っても誰もやらない。自分が住んでいる北海道をより良いものにしていくという感覚がないとダメ」などの意見があった。

　さらに「今の小学生が２０３０年には大人になる。そこに根付く人づくりに帰結する」などとして、脱炭素に取り組む意欲も含めた人材教育や人材育成の重要性を指摘する意見も聞かれた。

　また、３点目については「４８％削減が、人が減ったからできたではダメ。なぜ減ったかの見える化が大事」 「食とエネルギーの自給率を高めることが脱炭素にもつながっていく」といった意見に加え「道は国に依らない独自の計画策定を」との要望も出された。