中小企業庁は、中小企業等の受注機会増大に向けた地方公共団体の措置状況を調査し、その結果をこのほど公表した。令和３年度の官公需契約額は１２兆２２７５億円で、予算総額に対する契約率は７３・２％と前年度より０・３ポイントダウン。本道での契約率は８０・７％と全国を７・５ポイント上回っており、調査対象となった北海道と９市すべてが石油組合と燃料供給協定を締結、このうち４市は燃料供給で随意契約を行っている。

　中小企業庁の「地方公共団体による中小企業者の受注機会の増大のための措置状況等調査」は４７都道府県、人口１０万人以上の２６３市、東京都２３特別区を対象に実施したもの。

　これら調査対象となった都道府県などの官公需予算総額は、昭和５０年代から徐々に増加し、平成元年度は１５兆５５８２億円。７年度に２３兆５２４２億円とピークを迎えてからは減少に転じ、２２年度には１１兆７７２６億円と７年度の半分まで減少したものの、その後は再び増加に転じ、令和３年度は１６兆７１０６億円となっている。

　そのうち中小・小規模事業者向け契約額は平成元年度が１０兆９７９５億円で、総額に占める割合は７０・６％。７年度は１６兆１９８８億円、６８・９％、予算が大きく減少した２２年度は８兆８９０９億円だったが、７５・５％と高い契約率を達成。令和３年度は１２兆２２７５億円、７３・２％と契約率で２２年度を２・３ポイント、前年度を０・３ポイント下回った。

　本道では、北海道と人口１０万人以上の札幌、函館、小樽、旭川、釧路、帯広、北見、苫小牧、江別の９市を合わせた令和３年度予算総額が前年度比３・３％増の８９４５億円、中小・小規模事業者向け契約額が１・４％減の７２１８億円。契約率は８０・７％と全国平均を７・５ポイント上回ったが、前年度を３・８ポイント下回った。

　内訳は北海道が３７４４億円に対し３０５６億円の８１・６％、９市が５２０１億円に対し４１３２億円の８０・０％。北海道は前年度より８・２ポイント、９市も０・４ポイント下回った。

　また、北海道、９市いずれも中小・小規模事業者の受注機会増大のための何らかの措置を講じており、旭川など４市がそれを条例で、北海道と５市（条例と重複含む）が契約方針で措置。発注地域内に本店または営業所を有する者といった地域要件の設定などを行っている。

　石油組合とは、すべて災害時の燃料供給協定を締結。帯広市は平時からの燃料供給協定を締結しており、さらに１市は分離・分割発注、４市は随意契約を行っている。

　なお、新規中小企業者受注機会増大のための措置として、北海道と３市は一般競争入札で過去の実績を過度に求めないこととしている。