エルピーガス振興センターは１日、北海道地方ＬＰガス懇談会をＷｅｂ開催。消費者、事業者双方の団体代表に行政、有識者らも交えて「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」や「ＬＰガス事故の発生状況等保安」をテーマに掲げ、エネ庁の料金適正化に向けた取り組みや当面する課題などについて意見を交換。選ばれるＬＰガスのあるべき姿を探った。

　資源エネルギー庁から事業を受託したエルピーガス振興センターが全国９会場での開催を計画しているもので、本道での開催は北関東、南関東に続く３会場目。

　懇談会では冒頭、北海道経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課の山崎量平課長が、ＬＰガスの料金透明化についてはエネ庁の総合資源エネルギー調査会液化石油ガス流通ワーキンググループで議論されていると報告するとともに「今後とも選択されるエネルギーであり続けるため消費者とのさらなる信頼関係構築が期待される」などとあいさつ。このあと北星学園大学の大島寿美子教授の司会で「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」と「ＬＰガス事故の発生状況等保安」との２つのテーマに沿った懇談に入った。

　料金透明化・取引適正化ではまず、エネ庁とエルピーガス振興センターが事前にプレゼンを実施し、ＬＰ事業者の半数が機器の無償貸与を実施しＬＰ料金に反映していることを報告した。これを受け北海道生活協同組合連合会の川原敬伸専務理事補佐が、同一地域・同一事業者でも大きな価格差がある実態を示し、ＬＰガス業界の危機意識の弱さを指摘するとともに業界、行政、消費者一体の取り組みの必要性を説いた。

　北海消費者協会の武野伸二専務理事は道立消費生活センターへの相談事例を紹介し、本道のＬＰガス料金が原油価格と連動せず高止まりで推移していることを指摘。さらに業界の商慣行是正に向けたエネ庁の料金適正化への取り組みを「大きな前進であることは間違いない」と評価しつつ、既存契約の対応など実効性の確保に疑念を示した。

　これに対して事業者側である北海道ＬＰガス協会の鉢呂喜一会長は、無償貸与を実施している企業があるとの認識を示しながら、エネ庁の料金適正化への取り組みについては「ルールがきちんとつくられ、適正に運用されることが１番」だとして前向きにかかわっていくことを表明した。

　一方、保安に関する取り組みについては経産省や道産業保安監督部が事故事例などを紹介して事故防止を訴えた。