近年、自然災害が頻発、激甚化しており、災害に起因する事業中断が廃業や倒産にもつながりかねないことから、事前の防災・減災対策が重要な課題となっている。北海道経済産業局のまとめによると道内企業のＢＣＰ策定率は２０・６％、中小企業の事業継続力強化計画の認定率もわずか１・９４％にすぎず、災害への認識が改めて問われる状況になっている。

　２０１１年の東日本大震災以降も胆振東部地震や熊本地震、今年１月の能登半島地震など大規模災害が頻発、しかも激甚化しており、それに対する備え、事前の防災・減災対策は事業者にとり重要な課題。特に中小・小規模事業者は被災による事業中断が廃業や倒産につながる恐れもある。

　このため経済産業省は事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促すとともに、防災・減災等の事前対策に関する事業継続力強化計画への大臣認定制度も実施している。

　このほど北海道経済産業局がまとめた調査結果によると、道内全企業のＢＣＰ策定意向は２０２４年で５１・８％と半数を超え、１９年比で８・７ポイント増加している。しかし、実際に策定している企業は２０・６％にとどまり、検討中、策定中を除いた策定していない企業が４０％を超す。

　また、道内における事業継続力強化計画の大臣認定件数は、２０１９年度は制度創設が７月のため６１件だったが、２０年度５９５件、２１年度６１２件、２２年度６００件、２３年度５９０件となり、合計では２５５８件を数える。しかし、中小企業数１３万１８７４件に対する認定割合は１・９４％に過ぎない。

　道内では２０年に苫小牧石協、２１年に帯広石協がＢＣＰを策定。苫小牧石協では、早ければ９月下旬にも組合員向けＢＣＰ研修の開催を計画しており、現状を上回る盤石な体制づくりに向けた計画の策定など、意識の浸透が期待される。