中小企業庁は２１日、官公需法に基づく「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の説明を兼ねた北海道経済産業局管内自治体を対象とする官公需確保対策地方推進協議会をオンライン開催。平時からの燃料調達など中小石油販売事業者への配慮の明確化や中小・小規模事業者向け契約目標を４年連続で過去最大の６１％に設定するなどした方針を説明した。



　協議会では、中小企業庁事業環境部取引課の原健太郎統括官公需対策官が４月１９日に閣議決定した「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を解説。本年度の中小・小規模事業者向け契約目標を４年連続で過去最高の６１・０％、契約金額を５兆３５５７億円とした。

　また、原対策官は基本方針での新たな措置として「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇時における請負代金額の変更の的確な実施、いわゆる価格転嫁対策を追記した」と説明。

　留意事項のうち関係事業者から要望が多く寄せられている中小石油販売業者への配慮事項明確化については「地域の石油販売事業者は災害時の燃料供給協定を締結し、いざという時に地域の安定供給に重要な役割を担っている反面、平時の調達は一般競争による入札の結果、域外事業者との契約となるなど平時の交流が行われず、事業継続が困難な状況に直面しているといった事例も報告されている」とし、その上で「平時からの燃料調達の際は燃料供給が安定的に行われる環境を維持する重要性に鑑み、災害時の燃料供給契約を締結している石油組合と随意契約ができることに留意すること」や「一般競争による調達の場合には、適切な地域要件の設定や分離・分割発注等を行うこと」を要請した。さらに官公需適格組合の活用は地域中小企業の振興につながる、として積極的活用を呼びかけた。

　そのあと北海道の担当者が、平成１５年度から中小企業者等の受注機会の確保に関する推進方針を策定しており、本年度の中小企業者向け契約目標を物品は７２・０％に設定したと報告。北海道官公需適格組合協議会の佐藤安幸会長が適格組合の積極的な活用を求めた。