資源エネルギー庁はこのほど、令和５年度末現在の揮発油販売業者数、ＳＳ数（品確法登録ベース）をまとめ公表した。それによると全国のＳＳ数は前年度末比５４９カ所減の２万７４１４カ所で、そのうち本道は３９カ所減の１６６８カ所。電動車の普及などによるガソリン需要の減退などで、漸減傾向にあった減少数も再び増加に転じた。一方、揮発油販売業者数は全国で前年度末比３４７者減の１万２４０７者、本道は２０者減の７０３者だった。

　全国のＳＳ数は、６万４２１カ所だった平成６年度末をピークとして減少に転じ、９年度以降は毎年１０００カ所を超すペースで減少。１６年度末に５万カ所、２２年度末に４万カ所を割り、令和元年度末には３万カ所をも割り込んだまま減少を続けている。

　令和５年度末（令和６年３月３１日）現在の全国ＳＳ数は２万７４１４カ所。昨年度に４７カ所の新設（運営者交替、承継を除く）がある一方、５９６カ所の廃止があったことから、差し引き５４９カ所の減少となり、減少は２９年連続となった。

　減少数が一気に減少した令和元年度を除き、減少数、減少率ともに平成２７年度以降は漸減傾向で推移してきたが、令和５年度末の減少率は前年度を０・１６ポイント上回る１・９６％となり、再び増加に転じた。
　ただ、資源エネルギー庁ではＳＳ数の正確な把握に向けて、平成２５年度から品確法で定める「廃止の届出」を行わずに閉鎖するなどしたＳＳを職権削除しており、今回もそれが１３件あったことから、実質的な減少数は５３６カ所となる。

　このうち本道の令和５年度末ＳＳ数は、前年度末から３９カ所減って１６６８カ所。２８年連続の減少で、熊本の３３カ所を６カ所上回る全国最多の減少数となっており、減少率も２・２８％と全国のそれを上回っている。

　ただ、ピーク時の半数に届かない全国の状況とは違い、本道は最も多かった平成７年度の３０５０カ所と比べ１３８２カ所、４５・３１％の減少にとどまっている。

　他方、令和５年度末の揮発油販売業者数は全国で１万２４０７者。６９者が新規登録する一方で４１６者が撤退・合併し、３４７者の減少となっている。ただ、これも職権削除が１４者あったことから、実質的な減少数は３３３者となる。

　このうち本道の揮発油販売業者数は前年度末から２０者減って７０３者。