遺漏なき「備え」構築

　本道周辺でも日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生が高い確率で指摘される中で、そうした大規模地震も含め災害発生時にエネルギー供給の「最後の砦」となるＳＳ。中核ＳＳに加え地域住民への燃料供給を担う住民拠点ＳＳの整備も急速に進んだが、それらＳＳの「対応能力」をより強固とするための各種訓練が本年度も今月中旬から始まる。全石連が枝幸を皮切りに道内７カ所で災害時対応実地訓練を、また、上川北部石協が傘下全ＳＳによる災害時対応一斉訓練を実施し、遺漏のない盤石な「備え」の構築を目指す。



　全石連が実施する災害時対応実地訓練は国の補助事業で、本年度も全国４５都道府県、５４カ所での実施を計画している。このうち本道では７カ所での実施を計画。現段階で釧根については日時、会場ともに未定だが、今月中に１４日午前９時３０分から枝幸町の安田商事枝幸ＳＳ、１６日午後１時３０分から登別市の室蘭石油幌別営業所、２５日午後１時３０分から留萌市の堀口運輸リード石油末広ＳＳで実施。さらに８月２５日には滝川市の第一興産西町ＳＳ、９月にも４日に洞爺湖町の室蘭石油洞爺営業所、１９日に新ひだか町の中山石油静内ＳＳで実施していく。

　訓練では、胆振東部地震で浮き彫りとなった課題なども踏まえて地震発生（停電）時における身の安全確保から２次災害の防止、非常用発電機の円滑な起動、緊急車両への給油までの一連の手順や要領を、座学も含めて確認。過去８年の訓練で積み上げてきた成果への上積みを図る。

　一方、傘下全ＳＳが参加するという全国的にも珍しい上川北部石協（常本照也理事長）の災害時対応一斉訓練は、大きな災害の記憶をいつまでもとどめようと胆振東部地震が発生した９月６日、東日本大震災が発生した午後２時４６分からの実施。

　４回目となる今回は非常用発電機の単なる試運転ではなく、これまでの訓練で明らかとなった課題の解決にも照準を合わせながら、大規模災害発生時に求められる給油再開までの一連の手順を再確認し検証。さらにはグループＬＩＮＥを活用しての相互連絡、課題や成果の共有などもこれまでと同様に行っていく。