円安の進行と原油価格の高騰を背景とした物価高が個人消費を冷え込ませ、その影響はガソリンなど自燃油の販売にも暗い影を落としているが、そうした中で道内各ＳＳは知恵を絞り需要の回復、拡大に向けた取り組みを進める。量販店との価格差もあって、今は価格の割引きが中心となっているようだが、その先を見据えた取り組みも決して少なくない。

　ハイブリッドなど次世代自動車の急速な普及に若者の自動車離れなども加わってガソリン需要は漸減。資源エネルギー庁が公表した２０２８年度までの需要見通しでも２０２３年度以降、年率２・６％の減少を見込むが、コロナ禍や、その後の物価高に伴う個人消費の冷え込みが需要の減少をさらに加速させ、石油販売業者の危機感を増幅させている。

　加えて札幌など都市部を中心に、一時的ながらも１０円強となる価格差から「顧客が量販店に流れる」といった、これまであまり聞かれなかった事態も出来した。

　そうした中で道内ＳＳの多くが、生き残りをかけて需要の回復、拡大に向けた取り組みを強化している。特効薬などあろうはずがない中で、毎週土・日曜日、週１回など実施日や名称はそれぞれ違うものの「特売日」を設け、価格を５～８円ほど割引くというのが今は中心。主婦層を主要ターゲットとしたレディースデーを設定し、１５㍑の給油でＢＯＸティッシュをプレゼントするといったものや、Ｄポイントなど各種ポイント付与を通常の５倍にするといったものなどもある。

　いずれも利潤を少なからず削っての取り組みだが、ＳＮＳでのクーポン配信や各種アプリを活用しての来店促進、コミュニケーションの深化による信頼感の醸成など、その先を見据えた取り組みも決して少なくない。

　一部には「需要が減少している中で単なる客の取り合いにすぎない」との声もある。ただ、燃料油販売こそが石油販売業者の本筋。それに向けた懸命な努力が、今まさに不可欠となる。