道税収入で大きなウエートを占める軽油引取税の令和５年度調定額（課税総額）は、暫定値ながら５４８億４４０５万７千円にとどまっていることが道総務部財政局税務課のまとめで明らかになった。物流の効率化などによる需要の減少により、新型コロナウイルスの感染拡大で需要を大きく落とした２年度にも届かず、過去１０年では最も少なくなっている。

　調定額は、石油販売事業者など特別徴収義務者からの申告分に不正混合などによる更正決定分を合算したもので、滞納分は含まれない。

　令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）の調定額は、暫定値ながら５４８億４４０５万７千円となり、年度当初の見込み額５４８億６８２６万６千円を２４２０万９千円下回った。

　また、令和４年度の５６６億円１９８１万３千円（確定値）に１７億７５７５万６千円、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅減となった令和２年度の５５３億６６７７万８千円にも５億２２７２万１千円届かず、過去１０年で最少となっている。

　石油連盟のまとめによると、本道での令和５年度の軽油販売は、物流の効率化や貨物輸送の減少などで４月から１２カ月連続で前年を割り込み、前年度比２・４％、５万２千kl余り減の２１４５万５００４klだった。

　ちなみに過去１０年（表参照、平成２６～令和４年度は確定値）では、２６年度に消費税増税で６００億円を割り込み、翌２７年度には記録的な暖冬でさらに減少。２８年度から勢力の強い台風の同時上陸などで甚大な被害を被った道東や道北での災害復旧工事で上向いたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大や記録的な大雪などを要因に増減を繰り返してきている。　

　なお、令和６年度当初見込み額は、５年度と同じ５４８億６８２６万６千円となっている。