危険物施設が年々減少する中でも危険物施設事故の発生は高止まりし、関係者の危機感は強まるばかりだが、昨年も火災と流出とを合わせた事故は全国で７１１件に上っていたことが消防庁のまとめで明らかになった。前年を７０件上回るなど調査が始まった平成元年度以降で最も多く、無許可施設など危険物施設以外での事故も含めれば７３０件となる。

　危険物施設における事故件数は平成６年の２８７件（火災１１３件、流出１７４件）から増加に転じ、平成１９年以降は高い水準での「横ばい」状態が続いているが、昨年１月から１２月までに全国で発生した危険物施設事故は、火災と流出とを合わせて７１１件。

　調査を開始した平成元年度以降で最も多かった令和３年の６４６件を６５件上回り、また、危険物施設が前年より３７１８カ所減って３８万２６４０カ所となる中、危険物施設１万カ所当たりの事故発生件数も前年を１・９７ポイント上回る１８・５６に跳ね上がって過去最高を更新した。

　このほかにも無許可施設で７件、危険物運搬中に１２件の事故が発生しており、それらも合わせると、危険物に係る事故は前年を７０件上回る７３０件となる。


■ 火災事故

　危険物施設で発生した火災事故は、死者が発生するなどの重大事故１０件を含む２４３件で、前年を１７件上回り過去最高となった。

　これら事故による死者は前年より１人減って１人、負傷者も７人減って２９人となったが、損害額は５０億円余り上回って７８億２６７万円。施設別では一般取扱所での発生が１４１件で最も多く、これに製造所での５０件、給油取扱所での３９件などが続いている。

　出火原因物質は、４割を超す１１０件が第４類の危険物で、内訳はガソリンなどの第１石油類が５９件、重油などの第３石油類が１９件、潤滑油などの第４石油類が１７件、軽油や灯油などの第２石油類が８件など。

　また、発生原因は半数を大きく超す１４２件が維持管理や操作確認不十分などの人的要因、７５件が腐食疲労等劣化などの物的要因、２６件が不明や調査中を含むその他の要因となっており、着火原因は静電気火花が５１件で最も多く、次いで高温表面熱が３５件、電気火花が２４件、加熱着火が２１件などだった。

　なお、このほか無許可施設で４件、危険物運搬中に１件の事故が発生しており、これも含めると危険物に係る火災事故は２４８件となる。


■ 流出事故

　危険物施設で発生した流出事故は、重大事故１２件を含む４６８件で、前年を５３件上回り、３年連続で４００件を超え高止まりしている。

　これら事故による死者はなく、負傷者も前年より７人減って１１人となったが、損害額は３億円余り上回って８億８５３９万円。施設別では一般取扱所での発生が１０６件で最も多く、これに屋外タンク貯蔵所での１０３件、製造所での７３件、給油取扱所での７０件、移動タンク貯蔵所での５１件が続いており、例年と同様の状況となっている。

　流出した危険物は、９８％強の４６２件が第４類の危険物で、内訳は第２石油類が１６９件、第３石油類が１５６件、第１石油類が９７件など。

　また、発生原因は火災事故とは逆に、物的要因２７０件が人的要因１６７件を大きく上回っており、物的要因では腐食疲労等劣化が１６８件、人的要因では操作確認不十分が６６件で最多。その他の要因は３１件だった。

　なお、このほか無許可施設で３件、危険物運搬中に１１件の事故が発生しており、これも含めると危険物に係る流出事故は４８２件となる。