【留萌、釧路】北海道経済産業局は２１、２２日、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生を想定し防衛省が２０日から５日間にわたり実施した令和６年度自衛隊統合防災訓練に連接した実動訓練を陸上自衛隊北部方面隊とともに留萌市と釧路市で展開。平時からの訓練の必要性を共有するとともに、災害時の燃料供給の輸送手段や荷卸しなどの手順を確認した。


　北海道経済産業局では２０１５年度のノーザンレスキューから自衛隊との合同訓練を行ってきており、今年２月までに夏４回、冬６回の計１０回の訓練を実施。特に２０１８年の胆振東部地震以降は、従来の厳冬期における地震発生に大規模停電を加えた想定で訓練を展開している。

　今回の災害時燃料供給合同支援訓練は、３０年以内の発生確率８０％、最大想定死者数２０万人とされる日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の発生を想定。特に道東地域を中心とした太平洋沿岸が津波によって甚大な被害を受け燃料が切迫する中、民間の輸送力では燃料供給ができず、住民拠点ＳＳで燃料がひっ迫。供給要請を受けた自衛隊が、津波を免れた日本海側の油槽所から被害地へ陸路で軽油を運び、住民拠点ＳＳに給油をするといった訓練を実施した。

　訓練初日の２１日は、ＥＮＥＯＳ留萌油槽所で同局の豊島厚二資源エネルギー環境部長が「自然災害が頻発しており、混乱する災害時においても適切に対応するためには平時の訓練、備えが必要であり、持続可能な燃料供給体制の構築が重要となる」などとあいさつしたのに続き、自衛隊が燃料タンク車１台に人命救助や被災地支援に必要な軽油６klを充填した。

　また、翌２２日には釧路市内の高台に位置する北海道エネルギー緑ケ岡ＳＳでアース接続や油面計確認などの準備作業を行った後、地下燃料タンクに軽油を給油した。

　道内でも大規模な地震の発生が想定される状況の中、今回の訓練では確実な供給を遂行するための的確な作業が滞りなく展開された。