【苫小牧】我が国初のＣＣＳ大規模実証試験実施、グリーン水素やアンモニアのサプライチェーン構築に向けた検討など先駆的な試みが進む苫小牧で、２６日に「脱炭素社会実現に向けた産業界の取組」をテーマとするゼロカーボン講演会が開かれ、市民や関係企業などから約１５０人が参加。経済産業省の担当者が実証試験は漁協をはじめ関係者の理解と協力で事業が大きく推進したと述べ、引き続く情報の提供と連携などを呼び掛けた。


　苫小牧ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会（会長・岩倉博文苫小牧市長）が主催した講演会では、まず資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課の佐伯徳彦ＣＣＳ政策室長が「我が国のＣＣＵＳ政策と今後の展望」と題し講演。佐伯氏は、国内のＣＣＳ事業化に向けた環境整備を進めると明記した第６次エネルギー基本計画や今年３月にまとめられたＣＣＳ長期ロードマップ、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（ＣＣＳ事業法）について解説。

　また、２０５０年までにＣＯ２の年間貯留量を１・２～２・４億㌧確保するには横横断可能なＣＣＳビジネスモデルを早期に確立する必要があるため、苫小牧地域を含む７地域を先進的ＣＣＳ事業に選定し国が集中的に支援していくことを示すとともに、２０３０年にＣＣＳ事業を開始するためには２６年までに最終投資判断をする必要があるとも語った。

　２０１９年に累計圧入量３０万㌧を達成した苫小牧でのＣＣＳ大規模実証試験を「日本のＣＣＳのきっかけになった」とした佐伯氏は、分離・回収から貯留までの一貫システムは日本初で、低いＣＯ２分離・回収は世界トップレベル、陸上から沖合海底地下貯留槽への傾斜井はＣＣＳでは世界初などと苫小牧の特徴を示し、実証試験の実施は漁協をはじめ地域理解があったからであり、今後も折々の情報提供や連携が必要と説いた。

　一方、苫小牧における水素・合成燃料の製造について講演した出光興産ＣＮＸ戦略室の片桐絢也次長は、本道では都市間の移動距離が長く、車内暖房で電力を消費しＥＶは航続距離が減少、立往生による電欠などを考えるとＥＶではなく、ＰＨＥＶが普及する可能性があるとし、苫小牧では２０３０年までに選択性の高いメタノール合成ルートによる合成燃料製造の実現を目指していくことを表明した。