資源エネルギー庁はこのほど、令和６年度末の揮発油販売業者数、ＳＳ数（品確法登録ベース）をまとめ公表した。それによると全国のＳＳ数は前年度末から４０５カ所減少して２万７００９カ所、本道のＳＳ数は２７カ所減少して１６４１カ所。需要の減退などから全国は３０年連続、本道も２９年連続となるが、減少数はともに漸減傾向にある。揮発油販売業者数は全国で前年度末比２９４者減の１万２１１３者、本道は１２者減の６９１者だった。

　全国のＳＳ数は、６万４２１カ所だった平成６年度末をピークとして減少に転じ、９年度以降は毎年１０００カ所を超すペースで減少。平成１６年度末に５万カ所、平成２２年度末に４万カ所、令和元年度に３万カ所を割り込んで、そのまま減少を続けてきた。

　令和６年度末（令和７年３月３１日）現在の全国ＳＳ数は２万７００９カ所。６年度中に３９カ所の新設（運営者交代、承継を除く）がある一方、４４４カ所の廃止があったことから、差し引き４０５カ所の減少となり、３０年連続の減少となった。

　減少数が一気にペースダウンした令和元年度末を除き、減少数、減少率ともに平成２７年度以降は漸減傾向で推移してきたが、令和５年度末はともに増加。令和６年度末の減少率は１・４８％となって、減少ペースは再び鈍化している。

　なお、資源エネルギー庁ではＳＳ数の正確な把握に向け、品確法で定める「廃止の届出」を行わずに廃業するなどしたＳＳを平成２５年度から職権消除しており、６年度にもそれが４カ所あったことから、実質的な減少数は４０１カ所となる。

　このうち本道の令和６年度末ＳＳ数は、前年度末から２７カ所減少して１６４１カ所。２９年連続の減少となったが、減少数全国最多は新潟県の２９カ所に譲った。

　また、ピーク時と比べ半数以下となっている全国とは違い、最も多かった平成７年度の３０５０カ所と比べても１４０９カ所、４６・２０％の減少にとどまっている。

　他方、令和６年度末の揮発油販売業者数は１万２１１３者。４者が新規登録する一方で２９８者が撤退・合併したことから、差し引き２９４者の減少となった。ただ、これについても職権消除が４者あり、実質的な減少数は２９０者となる。

　このうち本道の揮発油販売業者数は、前年度末から１２者減って６９１者となっている。