取引の適正化などを目的とする液石法が昨年４月に公布。このうち今年４月に３部料金制の徹底が施行されたあと初の北海道地方ＬＰガス懇談会が２７日に開かれ、消費者、事業者双方の団体代表に行政、有識者らも交え「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」や「保安」をテーマに意見を交換。改正省令の施行後の実態や今後の実効性確保について協議を重ねた。

　長年にわたり指摘されていたＬＰガスの商慣行是正に向けて経済産業省は昨年４月２日、液石法施行規則の一部を改正する省令を交付した。改正点は、取引適正化のための①過大な営業行為の制限、料金透明化の②３部料金制の徹底、消費者保護強化の③ＬＰガス料金などの情報提供。①と③は昨年７月２日に施行となり、②は今年４月２日に施行となった。

　３項目施行後初となる懇談会では、北海道経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課の五十嵐岳紀課長が「ＬＰガスは道民の生活を支える上で欠くことのできないエネルギー」だとあいさつし、改正省令の実効性確保に向けた取り組みの重要性を強調。そのあと北星学園大学の大島寿美子教授の司会でＬＰガス事故の発生状況などの「保安」と「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」の２つのテーマに沿った懇談を進めた。

　料金透明化・取引適正化ではまず、資源エネルギー庁とエルピーガス振興センターが事前にプレゼンを実施し、改正省令の内容のほか７割以上が２部料金制を採用し、３部料金制の導入が１０％に満たない実態などを報告した。

　これを受けて消費者委員の平照治北海道生活協同組合連合会専務理事が北海道ＬＰガス協会のホームページは未だ２部料金制の普及となっていることを指摘し、その改正時期とともに本道における３部料金制の導入割合について質問。

　これに対し事業者委員である諸治憲一北海道ＬＰガス協会副会長が、ホームページは９月中旬に３部料金制になるよう着手しているとし、道内の全事業者の９７、９８％が３部料金制を完全実施していると回答した。

　なお、保安に関してＬＰガス協会は、本道では落雪による事故が多いため、落雪に耐えられる配管としている実態を明らかにした。