【名寄】道北５石協（旭川、宗谷、留萌、上川北部、富良野）が持ち回りで開催する道北ブロック５石協連絡会議の第２２回会議がこのほど名寄市内のホテルで開かれ、参加した各石協の理事長ら役員がコンプライアンスや官公需、ガソリンのギフト券、外国人雇用などそれぞれが抱える課題を俎上に載せて意見や情報を交換、解決への道筋を探った。



　冒頭、幹事組合である上川北部石協の常本照也理事長が「忌憚のない意見をいただき、より良い会議にしたい」とあいさつするとともに、組合加入の大きなメリットにもなる官公需適格組合制度の活用に向け、道中小企業団体中央会から外川翼上川・宗谷支部事務所長を講師として招へいしたことを紹介。また、来賓として出席した北石連の河辺善一会長もあいさつし、全石連や北石連が抱える諸課題にも言を進めながら「できる限りの努力をし、業界をより良くしていきたい」などと訴えたほか、法令順守の徹底に向けて北石連にもコンプライアンス委員会を設置していく考えを明らかにした。

　このあと常本理事長を議長とし、コンプライアンス、各振興局における入札参加要件の統一で意見を、また、官公需の入札・契約、ガソリンギフト券の官公庁に対する利用要請、外国人労働者の雇用で情報を交換した。

　コンプライアンスにかかわっては、提案した旭川石協の後藤諭一理事長が、自社の「コンプライアンス宣言」なども披歴しながら「アルバイトに至るまで法令順守を徹底し、消費者にもアピールしていくことが大事」だと訴え、大筋で合意。

　入札参加要件の統一については宗谷石協の安田龍平副理事長が「北海道に本店を有し、では地域の中小が対抗できず、道出納局に振興局管内に本店を、に統一できないか要請したが、難しいと言われた」として実情も含めた意見を求め、これには旭川石協などが「教育局で地域の企業に限定した要件を付けている」と報告したほか、随契も視野に要望を続けていくとする意見も聞かれた。

　一方の情報交換で、ガソリンギフト券の利用要請については、使用エリアが限定できないことや取扱店の少なさが隘路になっていることが明らかになった。

　次期開催地を留萌に決めたあと、中央会の外川事務所長が官公需適格組合について講義。国や道の方針に盛られたメリットなどを説明するとともに、事業継続力強化計画連携型やサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度などについても解説した。