暫定税率廃止の陰に問題

　政府は、中東情勢の緊迫化による燃料油価格の急激な上昇に備えた予防的な措置として７～８月に実施してきた予防的な激変緩和措置を当初の予定どおり８月で終了し、９月４日の週からの補助金は定額引き下げ措置分だけとなった。

　ガソリンへの補助金は２０２２年１月から全国平均価格が１㍑当たり１７０円程度となるように抑制する「燃料油価格激変緩和事業」として導入され、２５年５月からの新ガソリン補助金は１㍑当たり１０円の定額引き下げとなった。この補助金が始まったときから、世界的潮流となっている脱炭素化に逆行している、市場を歪めるなどという批判があったが、それでも政府は生活必需品であるガソリンなどの価格維持、物価高対策を理由に継続してきた。

　ガソリンの価格で注目されているもう一つが暫定税率。道路整備などの目的税として導入されたが、一般財源化されても続いた。ガソリンの価格高騰から廃止論が高まり、廃止する方向性は決まっているものの、いつ実施するのか、それに変わる財源をどうするのかといったことが現段階では不透明だ。ただ、この暫定税率が軽油を含めて廃止になると、２０３０年度のＣＯ２排出量が６１０万㌧増加すると国立環境研究所が試算した。政府は２０３０年度に７億６０００万㌧まで減らすとしており、６１０万㌧の増加は「かなりのインパクトになる」と環境大臣も認めている。あちら立てればこちら立たずといった状況になりかねない。 （祐）