８月末に開かれた道東４石協の経営懇談会で、油槽所の燃料貯蔵タンクの入換えで規定より小さなタンクは補助対象にならない、ということが話題となった。全石連などから補助金を受けられる油槽所は１基２０kl以上の燃料貯蔵タンクを保有していることなどと規定されているが、組合員の油槽所は１０kl２基で対象にならなかったというもの。地方には小規模設備も多いことから、改善に向けた要望をしていくことで一致した。


　帝国データバンクはこのほど、２０２５年１～８月に全国で休業・廃業、解散した企業（個人事業主を含む）が４万７０７８件だったと公表した。前年同期を９・３％上回り、３年連続の増加となる。このうち黒字かつ資産超過状態での休廃業が判明した企業が全体の１６・２％を占めた。自社の事業や業界全体の将来性が見通せず、現状のままではさらなる業績悪化が避けられないと判断した中小零細企業が、手元資金に余裕があるうちに会社をたたむことを決意した、余力ある「あきらめ廃業」が増加しているそうだ。

　今年２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画にはＳＳによる供給ネットワークの維持・強化に取り組むことが盛り込まれた。道内にはＳＳが３カ所以下の市町村が全体の３分の１強を占める現状を考えると、災害時だけでなく平時からの地元活用こそ地域エネルギー確保の上で最も重要であり、ＳＳの経営維持のための公的支援を考える時期にきているのではないか。 （祐）