９月３０日付の本欄でガソリンの暫定税率が廃止になると車を利用する人が増え、２０３０年度にはＣＯ２排出量が６１０万㌧増えると国立環境研究所が試算したと書いたが、
この暫定税率の廃止までにはまだまだ紆余曲折がありそうだ。

　暫定税率の廃止により年間のガソリン税は国、地方公共団体を合わせ１兆円、軽油取引税を含めると１兆５０００億円の減収が見込まれ、
政府としてはこの減収分の補填なくして廃止はあり得ないと主張。その代替案として取り上げられているのが「走行距離税」だ。走った分だけ課税されるという新たな課税制度である。これには片方で減税し、
もう片方で増税するというのでは廃止の意味がないという国民の声とともに、運送業など物流業界からも反対の声が上がっている。

　もう一つの代替案が「車体課税」 。自動車の購入時や保有時、走行時にかか
る税金の総称である車体課税を代替え財源として位置付けるというもので、これにも日本自動車工業会などが反対の態度を示しており、与野党の落としどころが注目される。

　国民に負担を求める税金対策、特に増税は難しいもの。平成元年４月に導入された消費税も高齢化社会に向けた財源を確保するという目的には賛成だが、負担を伴うとなると反対だとの声が強かった。
今回の暫定税率廃止はＣＯ２排出量が大幅に増えるほど燃料の増販につながることでもあるので、国民が納得する代替え施策での早期廃止を望みたいものだ。 （祐）