政府が２０２２年に打ち出したカーボンニュートラル宣言以降、企業に脱炭素経営の取り組みが求められ、それが顧客などとの信頼関係の構築などにつながる中、エア・ウォーター北海道と東芝がこのほど脱炭素経営推進セミナーをエア・ウォーターの森で開催。参加した約７０人が企業が無理なく脱炭素経営に取り組むための施策や仕組みなどについて学んだ。



　カーボンニュートラルが世界的潮流となっており、我が国でも企業の脱炭素経営が顧客などとの信頼関係の構築や社会的評価の高まりなどにつながるほか、近年では取引企業から取り組みの問い合わせなどもある。

　そのような中、セミナーでははじめに、東芝ＧＸ事業推進室の原口慶一郎氏が「設備投資なしで省エネを実現する脱炭素経営」と題して講演を行い、工場で使用される熱エネルギーの流れを可視化してエネルギーのロスを抽出、熱の最適な運用を立案して既存設備のままでさらなる省エネを提案するＧＸエンジニアリングサービスを解説。

　現状把握、施策立案、効果試算、実行支援、将来提案の５つのサービスの中から、顧客の状況やニーズに応じた最適なサービスの選択・提供が可能であり、新規の設備導入に限らず器機運用の改善から省エネ対策をサポートすると説明した。

　また、北海道銀行の多賀公昭氏は「地域企業の省エネ・ＧＸ投資を後押しする支援制度」について紹介。サステナブルファイナンスを活用した成功事例を提示しつつ、戦略に基づく体系的な施策設計が必要だと説いた。

　北海道経済部ＧＸ推進課の森田裕規氏は「省エネからはじめる脱炭素経営」と題した講演で、省エネは企業経営にメリットがあり、そのメリットを道内企業に伝えるためにそれまでの環境生活部から経済部に所管が変わったと企業経営の省エネの取り組みの重要性を説いた上で、道が実施する補助金などを説明した。