今年も７月から道内４カ所で国の補助事業である災害時対応実地訓練が行われ、過去９年の訓練で積み上げられてきた成果への上積みが図られた。これに加え上川北部石協（常本照也理事長）で全ＳＳ一斉の訓練が行われるなど、災害時におけるエネルギー供給の「最後の砦」となるＳＳの災害対応能力は格段の進歩を遂げつつあるが、遺漏なき「備え」の構築という意味合いで今、大元となるＢＣＰ（事業継続計画）の策定率の低さが気になるところだ。

　ＢＣＰは、地震や風水害など「自然災害」の発生時に、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続や早期の復旧を可能とするために行うべき活動や手段などを予め定めて文章化したもの。もちろん自然災害だけでなく情報セキュリティ上のリスクや感染症、インフラの寸断などへの備えにもなり得るが、こと自然災害に限れば、様々に行われてきている訓練の大元となるものであり、何より地域の人達に対する燃料油の安定供給という使命を負う石油販売業者にとって欠かせないものだという指摘は、あながち間違いとも言えない。

　ところが、この策定率は思いのほかに低い。以下、今年５月に行った帝国データバンクの調査からになるが、中小企業の策定率は年々上昇しているものの、未だ１７・１％止まり。格差を広げる大企業を含めても２０・４％と、やっと２割に乗ったというのが実情だ。

　策定中、検討中を除いても４割を超す「策定していない」企業についてはスキルや人手、時間の不足が壁になり、特に中小企業では必要性を感じない、費用が確保できないとの理由も多い。

　様式や分量などの「制約」は一切なく、策定は極めて容易。つくり上げてからの変更なども自在で、中小企業庁や中小企業団体中央会などの支援も受けられる。様々に行われている訓練の成果を薄めないためにも、石油業界が他をリードし策定する、というのは無理な注文なのだろうか。