半導体不足や部品の調達難が解消し我が国の新車販売台数が２０２２年度から３年連続で前年超えとなる中、カーボンニュートラルの取り組みが加速度を増し、ＣＯ２排出量の低減が期待される低公害次世代自動車の普及が着実に進んでいる。自動車検査登録情報協会によると、昨年度の道内低公害次世代車保有台数は前年度比１０・２％増となる４９万２３５９台と大幅に伸び、中でもプラグインハイブリッド車は１３％以上の伸びとなっている。


　登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数が前年度比で令和４年度末が４％増、５年度末が３％増、６年度末が１％増と３年連続で増加する中、６年度の我が国の低公害次世代自動車数は前年度比で８・８％増となる１４１７万９３０９台。このうちハイブリッド車（プラグインハイブリッド車を含む）は、トヨタ自動車などの本格販売を受け平成１１年３月末で前年度に比べ６倍以上の伸びを示し、２３年３月末には１４０万台と１００万台を突破。６年度末では８・７％、１１２万台増の１３９４万台となり、特にプラグインハイブリッド車は１３・８％と大きな伸びを示している。

　本道の６年度末低公害次世代自動車数のうちハイブリッド車は、乗用車４７万７１５８台など合計４７万９２１７台で、前年度比１０・２％増。伸び率は５年度末を０・４ポイント下回ったが、全国の８・６％増に比べ１・６ポイント高い。

　プラグインハイブリッド車は、乗用車９４３８台、特種（殊）車２０台の合計９４５８台で、前年度比１３・４％増。全国も乗用車、特種（殊）車に貨物車、乗合車、２輪車を加え２８万７８０３台、１３・８％増と本道を上回る高い伸びで推移している。

　電気自動車も２桁の伸びとなった。本道は乗用車３４５０台など合計３５６０台。ハイブリッド車の１％にも満たないほど保有台数が少なく、前年度比は乗用車１０・０％増などトータルで１０・１％増。前年度の２１・０％増より１０・９ポイントダウンした。全国は１２・９％増だった。

　また、ＣＮＧ車（圧縮天然ガス）は本道、全国ともにここしばらくは減少傾向にあり、本道は５６台、３２・５％減で、全国の３６０５台、１２・１％減を大きく上回った。

　一方、燃料電池自動車は本道の６７台を含め全国で８６７２台。前年度比で本道が１・５％増、全国が７・７％増となるものの３年連続で伸び率は縮小している。

　本道の合計保有台数は４９万２３５９台となって前年度比では４万５６４３台、１０・２％の増。伸び率は前年度を０・９ポイント下回った。全国は１４１７万９３０９台で８・８％増にとどまっている。本道では令和元年度に比べ６３・５％増と確実な伸びを示している。

　本道の全国に占める割合は３・４７％で前年度より０・０５ポイントアップしている。