与野党で合意したガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率廃止。ガソリンなどの値下がりにつながることで、これを歓迎する国民は多いが、急激な価格変動による混乱を回避するため経済産業省は、石油元売に対する補助金を今月１３日から段階的に増額していく。定額引き下げ措置で支給している１０円に、２週間ごとに５円ずつ上乗せしていくこととし、これによってガソリンについては１２月１１日に旧暫定税率分である２５円１０銭、軽油については今月２７日に旧暫定税率分である１７円１０銭となるまで補助金が増額されることになる。

　ここ数年、日本自動車工業会や日本自動車連盟などが税制改正要望の中で旧暫定税率の廃止を訴えてきている。それでもなかなか実現しなかった。つまり民意が伝わっていなかったのに、昨年の衆議院議員選挙で少数与党となったことから政策立案の協議の中で出てきたこの法案の廃止は、実施時期こそ未定だったものの、すぐに廃止が決まった。石油連盟や全石連などは今月５日に開いた総決起大会での決議で旧暫定税率廃止に触れているが、この大会には毎年多くの国会議員が出席、今年は６３人だったそうだ。この国会議員が決意を持ち取り組めば、もっと早くに廃止が決まったのではないかという気がしてならない。

　年末にガソリン税の旧暫定税率は廃止となる。全国のガソリン平均価格は一定程度の値下げになるが、これがわが業界にとってどれほどの効果をもたらすかは未知数だ。 （祐）