ガソリン需要の減少や後継者難などからＳＳが減少しており、高齢者の通院や冬場の灯油配送などに支障を来すといった問題が顕在化する中、北海道経済産業局は、１２月１５日開催の「ＳＳ過疎地対策セミナー」に向けたＳＳ過疎地対策方針案をまとめた。中では、供給ネットワークの維持をＳＳにのみ頼るのは限界であり、今後は自治体の役割が重要と提言している。

　全国のＳＳ数は、低燃費車の普及などによるガソリン需要の減少や後継者難などから３０年連続で減少を続けており、中でも市町村内にＳＳが３カ所以下しかない「ＳＳ過疎地」は年々増加傾向にある。今年３月末現在のＳＳ過疎地は全国で３８１市町村。本道は前年より５町増えて７３市町村となり、全国の１９・２％を占めるなど、全国に比べてＳＳの維持が喫緊の課題となっている。

　こうした状況に対処するため北海道経済産業局は、１２月１５日のセミナー開催に向けた「ＳＳ過疎地対策の方針案」をまとめた。

　需要の減少で地域の燃料流通を担うＳＳ数、事業者数ともに減少傾向にあり、その７割が中小企業、いわゆる「１ＳＳディーラー」 で、今後さらにＳＳが減少すると、地域住民や域内各種事業への石油製品の供給が滞る可能性があると指摘。

　ＳＳ過疎地におけるＳＳの事業継続に当たっては、施設の老朽化や地下タンク規制への対応といったハード面にとどまらず、従業員や後継者の確保、収益の改善といったソフト面の問題も大きいとした上で、そうした課題解決に向けては、事業者の自助努力のみでは困難であり、 「必要性の確認」と、それに基づく「住民の理解」や「行政等の後押し」が重要だとしている。

　また、ＳＳは災害時のエネルギー供給の「最後の砦」となるインフラであり、ガソリンの代替燃料を含め、エネルギー供給に貢献する拠点として引き続き不可欠であることを強調。災害時や地域の輸送手段として不可欠な石油製品の供給ネットワークをどう維持していくべきか、と投げ掛けた上で、経営体質の強化やリスク分散のほか、民間企業のＳＳにのみ頼るのは限界だと改めて指摘しながら、自治体の役割が益々重要になることも明記した。

　なお、１２月１５日午後３時から旭川市国際会議場大会議室で開かれる「ＳＳ過疎地対策・ＳＤＧｓセミナー」では、ＳＳの持続性確保のための経営多角化や異業種連携などについてのトークセッションが行われる。