燃料油に対する国の補助金は、ガソリン税などの旧暫定税率廃止に向け段階的に増額。定額引き下げ措置分と合わせて今月１１日までにガソリン２５円１０銭、軽油１７円１０銭となり、旧暫定税率分と同額となった。これらに合わせ道内各市場も値下げに動くが、そうした中で値下げ競争を彷彿とさせる状況が続き、依然として適正市況構築への道のりは遠いままだ。



　札幌市場では、旧暫定税率の廃止が俎上に載るずっと以前から、燃料油価格激変緩和事業や定額引き下げ措置による国の補助金を織り込んだ実質ベースでの仕切り価格上昇局面で多くの販売業者が転嫁に動いても、量販各社が安値を掲示したまま動かず、業を煮やした大手販売業者が値下げに踏み切り、それが市場全体に広がるという「悪循環」が繰り返されてきた。

　そうした状況は、旧暫定税率廃止に向けた補助金の段階的な増額がスタートした１１月１３日以降も変わらず、量販各社と大手販売業者とのせめぎ合いは今も続いている。

　今月第２週早々となる８日頃から「下げ過ぎの是正」に向け、レギュラーガソリン看板価格はバラツキを残しながらもフル１６２円、セルフ１５９円にまで持ち上がったが、やはり量販各社が価格を動かさなかったことから、翌々日にはセルフで５円程度、フルで３円程度の値崩れが進行。今月１１日からの最後の補助金増額５円１０銭を先取りした格好となった。

　こうした状況は札幌に限らず旭川や函館、帯広など他市場でも同じ。また、稚内では量販店を含めたセルフ３店舗が１４８円８０銭、１５０円看板を掲げる一方、フルは１６７円を掲げ、その差が１７円にもなるという珍現象も出ている。

　口銭が１０円を割り込む状況も視野に入る中で販売業者の危機感はひとしお。何とか適正な市況をたぐり寄せたいところだが、まずは安値への追随をやめることからか。腰を据えた、自社の経営安定や先行きを見据えた値付けが求められるのは自明の理だ。