北海道経済産業局は１５日、北海道国立大学機構と共催し旭川で「ＳＳ過疎地対策・ＳＤＧｓセミナー」を開催。トークセッションを通して地域のエネルギー供給を支えるＳＳの
廃業が地域経済や住民生活に与える影響などを考え、ＳＳを中心とした街づくりや「ＧＳ」ではなく「ＳＳ」を目指す思考、地域課題に沿った地元との対話の必要性など解決策も考えた。


　小樽商科大学の江頭進副学長が「我々の生活に密着するＳＳをどう守っていくかが課題」などとあいさつしたあと「ガソリンスタンドがなくなってしまう　その時あなたは」をテーマにトークセッション。

　小樽商大大学院商学研究科の泉貴嗣准教授をファシリテーターにミウラ商会の三浦洋範社長、ハッピーツリーの富岡裕喜社長、北海道経済産業局資源・燃料課の有田宏基総括係長が登壇した。

　泉氏が「様々な視点でガソリンスタンドがどうあるべきか、ＳＳ経営者がどうあるべきかを考えたい」とし、美唄でＳＳを運営する三浦氏は「需要が減少する中で会社が持つのか、ずっと危機感を持っていた」と
しながらも「地方の皆さんや生産者の皆さんを支えることができるかもしれないと、豊浦の藤川石油を事業継承した」ことを明らかに。

有田氏は、地域が抱える課題を話し合う場を設けたいとの意向を示した。

　泉氏がさらに、ＳＳが減る、ゼロになると地域産業そのものの持続性が失われるとして、漁船に燃料を供給する藤川石油を事業承継した理由を問うと、三浦氏は「ＳＳをなくしてはいけないと
いう思い」からだとし、「藤川社長と藤川石油を豊浦に残すという考えは一致していた」と説明。

　また、ＳＳが撤退する目安は、との質問に三浦氏は「３期連続赤字だったら」とし、さらに「一般の人はガソリンスタンドと言うが、江頭副学長のようにサービスステーションという呼び方を
してＳＳを目指そうという思考を持つといろいろなことができる」との考えも示した。