経済産業省は「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の中間取りまとめを公表したが、これって何、と思った。

　昨年３月に閣議決定となった小規模企業振興基本計画では全国２８５万社の小規模事業者でも賃上げの好循環を実現するための経営力を向上させ、これまで以上に『稼ぐ力』を高め、小規模事業者を支える体制を強化するなど支援の充実を図るとしている。

　検討会は、小規模事業者の『稼ぐ力』の強化をテーマに、小規模事業者の現状を把握し、基本計画の各施策の深堀りにつなげることを目的として今年２月に設置され、４回の議論を経て中間とりまとめを公表した。施策の方向性には①成長志向の小規模事業者を創出するメカニズムの構築②持続的発展及び賃上げを目指す小規模事業者への経営管理能力の高度化に向けた支援強化③小規模事業者を支える商工会・商工会議所による支援機能強化④前記３項目の施策方針的位置付けの明確化・支援効果などの把握を掲げ、今後さらに必要な措置や施策の具体化を進めていくことにしている。果たしてその実効性はどうなのか。

　ＳＳ事業者も小規模が多く、減販など取り巻く環境は厳しさを増しているが、それでも企業継続のため賃上げなどで人材の確保に努めている。以前から石協の総会などでも経営安定のための適正利潤の確保が言われ続けているが、それが話題にならない、常に利潤が確保できる、そんな時代は来るのだろうか。 （祐）