今年の正月商戦はガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた国の補助金の上積みで大幅に価格が低下したことから増販が期待されたものの、燃料油は思いのほか出なかったという声が大勢を占めた。これについて「価格低下より物価高が勝った」と分析するＳＳ所長がいた。

　先月、日本自動車工業会が公表した２０２５年度軽自動車の利用実態調査結果によると、直近１年以内に軽自動車の新車購入を検討した人の４割強が断念。購入に際し価格が安いなどの経済面から軽自動車の購入を検討したものの「物価高で車以外の支出が増え購入が難しくなった」ことを理由に挙げた人が４割以上いた。

　車が走らないと商売にならない我が業界を取り巻く環境は厳しさを増しているが、ガソリン車に追い風となる税制改革があった。自動車の取得価格に対し燃費性能に応じて登録車で０～３％、軽自動車で０～２％課税されていた環境性能割が３月３１日で廃止された。環境性能割は燃費面で不利なガソリン車で購入時の税負担が重くなっていたが、取得時のユーザーの負担軽減のほか複雑な自動車税の簡素化が目的だった。

　３００万円の乗用車で３万円から９万円、１５０万円の軽自動車なら１万５０００円から３万円の負担減となる。さらに中古ガソリン車でも５０万円を超えるとこれまで課税されていた分だけ購入時の負担が軽くなる。何でも高くなっている中での朗報だけに、これを販売のセールスポイントにしてはどうか。 （祐）