適正な利潤確保が前提

　北海道労働局はこのほど、札幌市内で開かれた令和８年度第１回北海道地方最低賃金審議会（会長・亀野淳北大高等教育推進機構教授）に「最低賃金の改正」を諮問した。審議会では１０月１日の発効に向けて８月５日の答申を目指し、国が示す目安を基に専門部会を設置して今月２８日から審議を進める。諮問書の手交で道労働局の村松達也局長は「最低賃金は近年大幅な改正が続き、年々社会的関心が高まっている」と現況を説明した。


　北海道の最低賃金は平成９年度に６００円台、２３年度に７００円台、２９年度に８００円台となったが、９００円台は令和４年度と５年度の２年間だけで、６年度からは１０００円台に突入。増額幅も平成２７年度までは１０円台だったものの、令和５年度には４０円、６年度には５０円、７年度には６５円と拡大傾向にある。

　８年度についても大幅な増額が見込まれる。連合は今年の春闘の傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業回答の賃上げ率が５・０１％と３年連続で５％以上を達成したと公表した。このうち連合北海道の賃上げ率は４・６５％と全国より低いものの、平均額は月額１万３９９５円だった。

　以前「人がいないのではなく、時給の高いところに流れ行っているだけだ」という話を耳にしたことがある。減販などで経営環境が厳しい中にあっても、人がいなければ始まらないのが商売だ。厳しくとも確実な利益の確保で人材の確保につなげる道筋を確立すべきではないだろうか。 （祐）