カスハラ対策が義務化

　前号で、ＳＮＳの普及によって言われなき誹謗・中傷に遭うかも知れないと警告を発したが、今、ＳＳで一番問題になっているのはカスタマーハラスメントではなかろうか。顧客などの言動で「社会通念上許容範囲を超え」て「労働者の就業環境を害する」ものと定義されているカスハラ。


　北海道が昨年９月から１０月にかけ実施した実態調査、ヒアリング調査によると、回答した１０４７社のうち直近１年間にカスハラがあったと回答した企業の割合は３２・１％と約３分の１に上っている。発生頻度は年に数回が７３・０％とほぼ４分の３を占め圧倒的だが、中には毎日のように２・１％、週に数回５・１％もあるということが注目される。その内容は威圧的な言動７５・４％、継続的・執拗な言動３７・９％などだ。

　これらへの対応として、基本方針の策定が２７・２％、マニュアルや対応手順の整備が２０・２％、研修会の実施が２２・１％。カスハラがあったとした企業割合３２・１％をいずれも下回っている。このため政府は１０月１日から働く人を守るべく対策を義務付ける法律を施行した。毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確にして労働者に周知するとともに、相談体制を整備し、事後の迅速かつ適切な対応を事業主に求め、対応が不十分な場合は企業名の公表にまで踏み込んでいる。

　いずれにしても労働者を守るということが事業主の責務であることに変わりはなく、適切な対処が求められる。 （祐）