ＥＮＥＯＳは、トヨタ自動車などディラー５社と共同で、４月１３日に始まった大阪・関西万博の開催期間中、来賓・関係者向け車両の運行に合成燃料使用乗用車を提供し、エンジン搭載車両のカーボンニュートラル化に向けた連携・発信を行っている。

　合成燃料は再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を原料としており、製品ライフサイクル全体のＣＯ２排出量を抑えることのできるクリーンな燃料。液体燃料の合成燃料は、既存のインフラを活用できるため内燃機関のＣＯ２排出量削減にも貢献できることから、業界を挙げて早期実現を要望しているが、ガソリンなどに比べコストが著しく割高なことが課題となっている。

　この合成燃料について、経済産業省が令和３年６月に策定した２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では２０４０年までの商用化を目標としている。政府が２０３５年の新車販売全電動化・ガソリン新車販売禁止を打ち出す中で、４０年までの商用化では業界が納得するはずもない。せめて全電動化の３５年まで前倒ししないと電動化の波に飲み込まれてしまうのではないか。

　今後石油価格が大幅に上がるのではという懸念がある。新しい油田が見つかっていないことや石油の掘削価格が１９７０年代に比べ３～４倍にもなっていることで１０年後にはさらに高いコストになるという予測もある。ガソリンの代わりとなる合成燃料の早期実現の有無が業界の存亡にも大きくかかわる。 （祐）