エネルギー基本計画の見直しは石油業界の構造改革にはつながらない

　エネルギー産業を取り巻く諸情勢の変化を踏まえて、エネルギー基本計画、電気事業システム、ガス事業システムなどの改定作業が進められています。

　このうち、エネルギー基本計画の骨子案が、１３年１２月に明らかになりました。同案によると、エネルギー政策の基本的視点は、従来からの、「安定供給（エネルギー安全保障）」、「コスト削減（効率性）」、「環境負荷低減」および「安全性」に「国際的視点」と「経済成長」を加味するとされ、各エネルギー源の位置付けに関しては、「脱原子力政策」が見直されて原子力が重要なベース電源に位置付けられましたが、原子力政策がまだ確定していませんので、エネルギーミックスの具体策は示されていません。


　同案は、石油に関して、国内需要は減少傾向にあるものの、利用用途の広さ（発電、運輸燃料等）や利便性の高さ（可搬性、インフラの充実等）から、今後も活用していく重要なエネルギー源であるとし、ＬＰガスについても、温室効果ガス排出量が比較的少なく、有事に貢献できるクリーンなガス体のエネルギー源として活用するとしています。

　また、石油精製・元売の事業再編・構造改革策に関しては、統合運営・事業再編を通じた石油化学生産能力の向上等による高付加価値化や設備の共有化・廃棄などによって設備を最適化するとともに、資源開発事業の強化、発電事業、ガス事業、水素事業など他事業分野への展開や海外進出の強化によって「総合エネルギー産業」に脱皮することが不可欠とされました。また、公正かつ透明な石油製品取引構造の確立が必要との見解も改めて示されました。

　石油製品やＬＰガスは、東日本大震災等によって、供給安定性・柔軟性に優れたエネルギーであることが実証されましたが、その位置づけを見直す動きはほとんど見受けられません。国内需要が一定水準を下回ると効率的に製品を生産・供給することが難しくなってしまいます。政策的な支援が期待できるような状況にはならないのですから、石油製品やＬＰガスの需要が短期間で大きく減少することがないよう、石油およびＬＰガス業界が自ら取り組み続ける必要があると思われます。

　なお、石油精製・元売の中で上述した構造改革策をすべて実行することができるのはＪＸグループのみで、他の精製・元売が、これから取り組んで、収益力を向上できるとは思えません。私は、すべての関連事業分野に展開する「総合化」より、既存の経営資源を活用することで強みを活かせる分野を選んで事業を展開する「複合化」の方が経営体質の改善につながる成果を上げやすいと考えています。


ポスト・エネルギー供給構造高度化法は必要か？

　「エネルギー供給構造高度化法」によって精製・元売グループ別に設定された石油精製設備の分解能力引き上げの期限が１４年３月末に迫っています。

　同法が策定される以前に決定していたＪＸ日鉱日石エネルギー、出光興産、昭和シェル石油の製油所閉鎖を伴う設備集約計画が予定通りに実行される見通し（昭和シェル石油はすでに扇町工場を閉鎖済み）であるほか、高度化法による規制によって、コスモ石油が昨年７月に坂出製油所を閉鎖し、東燃ゼネラル石油も川崎工場と和歌山工場の原油処理設備を１基ずつ廃止しました。さらに、石油製品の輸出の拡大、石油化学製品へのシフトなどが進められていますので、１４年の春には石油製品の過剰精製能力は一時的に解消する見通しです。

　しかしながら、石油製品の国内需要が減少傾向で推移する見通しですので、今後も精製能力の削減、石油製品の輸出の拡大、ガソリン・ナフサ留分を原料にした石油化学製品の生産能力拡大などを継続的に図っていく必要があると思われます。ただ、エネルギー供給構造高度化法における石油精製業の強制的な施策は、個々のグループの国際競争力の強化につながるとは思えません。もしも、高度化法に代わる制度・政策を導入するのであるなら、各社の自主性を重んじた仕組みにすべきと思われます。