副所長就任からわずか１年での持ち上がり。少なからず戸惑いもあったようだが、在任期間３年９カ月に及んだ立岩敦前所長のあとをガッチリと引き継ぎ、持ち前の行動力で灯油需要防衛の最前線に立つ。


　「やるべきことは副所長であろうと所長であろうと何ら変わりはないと思っています。石油システム、石油機器の普及と、このところ攻勢著しい都市ガスへの対抗軸をしっかりとつくっていくこと、これに尽きます」と開口一番。その姿勢にブレは全くない。

　そこで今、力を入れているのが石油機器導入から１０年余を経た既設マンションにおける買替え需要の掘り起こし。戸建住宅への石油システム導入にも応用が利くリース契約方式を都市ガスへの対抗軸とし、何としても灯油からの燃料転換を防いでいく考えだ。

　先般、灯油有効利用研究会などシステムセンターが主宰する３研究会を一本化した新組織（名称は９月に決定）に実務レベルの「集合住宅ワーキング」を設置し、既設マンションのデータベース化など具体的な作業を進めている。自らの発案だけに「着地点までしっかりとリードしていきたい」と言う、その言葉にも力が入る。

　また、一昨年から地方石協と連携して行ってきた道内各自治体への石油システム導入提案を、今年は中小規模の市町にまで対象を広げて行っていく考え。取り扱いが容易な灯油の非常用発電機導入も含め、災害発生時を見越した「ベストケース」を提案していくことにしている。

◆あずま・みちゆき＝昭和４０年１０月２３日生まれ４８歳、大阪府出身。平成元年に大阪府立大学を卒業後、日本石油（当時）に入社。支店勤務を含め、物流部門を中心に歩みを進めてきた。水泳をこよなく愛するスポーツマンでもある。