道内の平成２７年度軽油引取税調定額（課税総額）は、見込み額で５５４億７６２０万２３４８円となっていることが北海道総務部財政局税務課のまとめで明らかになった。特筆すべき押し下げ要因がなかったにもかかわらず、前年度（確定値）を３１億円ほど下回って、軽油需要の減退を改めて印象付けた。過去１０年で最も多かった１９年度との比較では１１８億円を超す減少となっており、数字の上では深刻の度がますます深まっているとも言えそう。

　調定額は、特別徴収義務者等からの申告分に不正混合などによる更正決定分を合算したもの。平成２７年度は見込み額で５５４億７６２０万２３４８円にとどまった。

　公共工事の発注増に伴う重機、トラック類の稼働率アップ、景気回復に伴う貨物輸送量の増大などが見込まれ、当初、６００億円台回復も視野に入れたが、いずれも期待はずれ。さらに暖冬が追い打ちをかけ、消費税増税など特殊要因が重なった前年度の５８５億６９１２万円を、さらに３１億円近く下回った。

　過去１０年（１８～２６年度は確定値）で最多は、１９年度の７０３億９０７２万円。翌２０年度には暫定税率の失効から５８７億９３９１万円まで落としたが、以降、２１年度６２１億１９１０万円、２２年度６０２億６３５万円、２３年度６０７億７７１０万円、２４年度５９９億２２４１万円、２５年度６１４億８８２１万円と推移しており、２６年度、２７年度続けての「最低」更新となる見込み。

　こうした数字は、軽油需要の減退を改めて印象付け、深刻の度がますます深まっているとも言えそうだが、一方で需要増に向けた「特効薬」がないのも現実。忸怩たる思いが去来する。